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2020年大統領選挙をマーケット目線で考える / トランプが負けて株高もあり得る?

2020年の大きなイベントといえば一般的には東京オリンピックがあげられますが、金融マーケットにおいては「米国の大統領選挙」が最も重要なイベントといえます。

こちらのページでは大統領選挙のスケジュールと株式市場や為替市場に与える影響についてポイントをまとめています。

今年は折に触れて話題になると思いますので、一度整理しておいてください。

まずは大統領選挙のスケジュールです。

2020年大統領選挙のスケジュール

米国大統領選挙の投票日は「オリンピックイヤーの11月の第1月曜日の次の火曜日」と決まっているので、今回は11月3日(火)となります。

投票日までの大まかなスケジュールは下記の通りです。

  • 2月3日~6月16日:予備選挙
  • 3月3日:スーパーチューズデー(予備選挙の集中日で代議員の約40%がこの1日で決定)
  • 7月13~16日:民主党大会(民主党の大統領候補が正式決定)
  • 8月24~27日:共和党大会(共和党の大統領候補が正式決定→トランプ)
  • 9月29日~10月22日:テレビ討論会(大統領候補3回、副大統領候補1回)
  • 11月3日:一般投票・開票

ちなみに共和党はトランプ大統領が候補者に指名されることがほぼ決定しており、予備選の中止を発表している州もあります。

最初のポイントとなるのは3月3日のスーパーチューズデーです。

最大の代議員を抱えるカリフォルニア州と2番目のテキサス州を含む16州で予備選が行われます。

代議員の約40%がこの1日で決定するため、この日に民主党候補の大勢が決まる可能性もあります。

ここで有力となる候補者が誰になるかによっては金融マーケットが反応する可能性があります。

それでは、民主党の候補者の中で誰が大統領候補になるとマーケットに悪影響が起こるかを確認します。

民主党の有力候補 / 株式市場にとってマイナスなのは誰?

現在、民主党候補者選びは15人が立候補していますが、有力といわれているは下記の3名です。

  • ジョー・バイデン(オバマ政権時の副大統領)
  • バーニー・サンダース(上院議員)
  • エリザベス・ウォーレン(上院議員)

この中で金融マーケットが最も恐れているのはウォーレン氏(女性)です。

富裕層の資産に一律課税する「富裕税」を提唱したり、フェイスブックやアマゾンなどIT大手について市場を独占し競争を無力化しているとして解体を主張したりしています。

実際、2019/10/2にライバルであるサンダース上院議員が動脈閉塞により入院すると報じられた際は、同氏の支持がウォーレン氏に流れるとの観測から、米国株が売られました。

仮に3月3日のスーパーチューズデーでウォーレン氏が大統領候補として有力となると株式市場にとってマイナス要因となる可能性があるので覚えておいてください。

民主党候補レースはもともとバイデン氏が大きくリードしていましたが、副大統領時代のウクライナ疑惑により、支持率が大きく下がりました。

サンダース氏は78歳の高齢で、上記でも触れましたが、健康不安があり、ここが問題視される可能性があります。

そういう意味ではウォーレン氏が選ばれる可能性は十分にあるということになります。

前回、ヒラリー・クリントン氏が実現できなかった初の女性大統領にウォーレン氏がなるかもしれません。

ちなみに、サンダース氏もウォーレン氏ほどではありませんが、左派で富裕層増税や大企業規制を持論としているので候補者になった場合、金融市場はネガティブな反応となる可能性があります。

よって、金融マーケット的にはバイデン氏が最も歓迎されそうです。

トランプ大統領に民主党候補は勝てるか

ただし、民主党の大統領候補になったとしてもトランプ大統領に勝つのはそれなりのハードルがあると考えられます。

民主党候補が誰であれ、トランプ大統領に勝利するには、選挙前までに景気が悪化したり、株価が大幅に下落しないと難しいかもしれません。(これは民主党候補者にはどうすることもできませんが)

また、ウォーレン氏が民主党の候補になった場合、民主党内でも富裕層やウォール街に近い層はトランプ支持に回る人が多くなるとも言われています。

しかし、近年の大統領選は僅差になることが多いので最後まで目が離せません。

2016年も選挙当日までヒラリー・クリントン氏が有力といわれていて、実際、得票率はヒラリー氏が上回ったにもかかわらず、獲得した選挙人数ではトランプ氏が上回るという大接戦でした。

2012年オバマ大統領が再選した大統領選挙もオバマ大統領が獲得した選挙人の獲得率は62%でしたが、実際の投票の得票率は51%とかなりの接戦でした。

そして、2016年の選挙前は、もしトランプ氏が当選したら、ドル安(円高)と大幅な株価の下落が発生するといわれていました。

実際、日本時間2016年11月9日に開票が進むとトランプ氏が優勢となり、最終的にトランプ氏の当選が確実になると日本株は大きく下落し日経平均は900円以上下落して終わりました。

ドル円も1日で4円ほど円高となりました。

ところがその夜の米国株式市場は堅調に推移し、翌日の日経平均は1,000円以上の上昇となりました。

その後は日米の株価も大きく上昇し、米国の長期金利が上昇したことでドル円も円安ドル高にシフトしました。

つまり、予想がダブルで外れました。

当選する候補者を外し、その後の反応も外しました。

ダブルで予想を外したことで結果は株高としてマーケット見通しは当たる形になりました。

そう考えると大統領選挙は予想してもあまり意味がないということかもしれません。

現状ではトランプ大統領の再選予想がコンセンサスですが、予想もつかない結果になるかもしれません。

大統領1期目は再選を狙うため景気や株価を意識した政策運営を行いますが、2期目は自身のやりたいことをやる傾向があります。

そのため、1期目は株価が堅調で2期目に大きく下落するということがこれまでも多くありました。

近年ではITバブルもリーマンショックも大統領2期目です。

最近、個人的にはトランプ大統領が再選しないほうが良いのではないかと感じてきました。

トランプ大統領は1期目でもこの調子ですから、2期目は何をするかわかりません。

少なくとも、中国に対して今以上に強く出ることは間違いないでしょう。

意外と予想に反してウォーレン氏が大統領となり、こちらも予想に反して株高が継続というパターンもあるかもしれません。(ダブルで予想が外れるパターン)

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