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【最重要課題】少子化・人口減少対策は早くやらないと効果はドンドン低下していく

憲法改正や消費税増税も重要かもしれませんが、今の日本において「少子化・人口減少対策」以上に重要な問題はないはずです。

2018年の1年間に日本人は約45万人減少し、移民は18万人増加しましたが、総人口は27万人の減少となりました。

詳細は下記もご覧ください!

とんでもない減少数です。

これでは景気が良くなる方がおかしいです。

いくら金融緩和をやっても景気が良くならないのは日銀のせいではありません。

そして今後、何もしなければ人口の減少ペースは更に加速していきます。

人口減少を止めるには生まれてくる子供を増やす政策を発動するしかありません。

そして、思い切った少子化対策をやるのであれば一刻も早く行う必要があります。

なぜなら、早くやらないと効果が低下していくからです。

一般的に子供を産む確率が高い年齢は「20代後半~40代前半」と言われています。

この「20代後半~40代前半」の人口が減ってしまうと少子化対策を行っても効果は減少してしまいます。

下記の表にあるように現在の45歳前後の世代は各学年に200万人前後の人口がいます。(団塊ジュニア世代)

一方、現在の25歳前後の世代は120万人前後しかいません。

その下の世代になると更に減少します。

日本人の年齢別人口の一覧です。

日本の年齢別人口一覧2018年

表を見ると分かりますが、本来は現在の45歳が30歳前後であった頃に思い切った少子化対策を行えば、もう少し違った形になっていたはずです。

15年前ですので2004年頃です。

2004年頃は小泉政権で比較的景気も良かった時期でした。

小泉政権では郵政民営化ではなく大規模な少子化対策を行うべきでした。

そうすれば「団塊ジュニアのジュニア世代」ができていたかもしれません。

過ぎたことは言っても仕方がありませんので、今回は一刻も早く「少子化・人口減少対策」に取り組んで欲しいものです。

それにしても国全体の人口減少に対する問題意識が低すぎると感じます。

マスコミはもっとテレビなどで問題提起をすべきです。

野党も人口減少・少子化対策にフォーカスしたマニュフェストを作成してどんどんアピールすべきです。

それくらいしか自民党に勝つ可能性はないでしょう。

とにかく国民全体で人口減少対策を盛り上げていく必要があります。

毎年何十万人も人口が減って景気が良くなることはありません。

日本中空き家だらけになり、不動産市況も悪化します。

サービス業も過当競争になり利益が減ります。

車など耐久消費財の売上も減ります。

このままでは国民総中流階級ではなく国民総下流階級になってしまいます。