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国民はふるさと納税がおかしい制度だと本当に気づいていないのか(第2弾)

何時間考えても納得できない制度なので、しつこいようですが「ふるさと納税」についてもう一度書かせていただきます。

理論的に矛盾しています。

過去の記事はこちらです。

制度の概要などはこちらを参照してください。

今回は「自己負担が2,000円のみで行える年収別のふるさと納税上限額」を切り口として、問題点を解説していきます。(上限を超えるふるさと納税をした場合はオーバーした分がそのまま納税者の追加負担となります)

ふるさと納税、自己負担2000円のみで行える上限額
自己負担が2,000円のみで行えるふるさと納税の上限金額は年収と家族構成によって変化します。

例えば、「共働き+高校生の子1人」の家庭で合計所得が600万円の場合、上限は69,000円となります。

この場合、自分で選んだ自治体に69,000円をふるさと納税すると、本来納めるべき所得税・住民税から67,000円控除されます。

よって、自己負担は2,000円のみです。

そして、ふるさと納税を行った自治体から返礼品を受取れます。

総務省は返礼率が30%以下になるように要請しています。

仮に69,000円の30%の返礼品を受取ると20,700円分となります。

自己負担2,000円で20.700円の返礼品が受取れます。

自治体全体で考えると、税収は2,000円しか増えないのに20,700円のコストをかけることになります。

もちろん仕入れ原価は20,700円よりもかなり低いのでしょうが、「原価+配送費+サイト等の費用」を合計すると10,000円~13,000円位はかかるでしょう。

これを日本中の自治体が競争してやっているのです。

日本は国だけでなく地方自治体の財政も良くないはずですが、こんなことをやっていて大丈夫なのでしょうか。

ちなみに上記の表を見れば分かりますが、年収が高い人程、お得な仕組みとなっています。(地方自治体は赤字が増える仕組みです)

例えば独身で年収が2,500万円の人は849,000円が上限です。

849,000円をふるさと納税しても847,000円は所得税・住民税から控除されます。

よって自己負担は2,000円です。

返礼率30%と仮定しても、849,000円×30% = 254,700円のものが受取れます。

2,000円の負担で25万円のものがもらえるのであれば、お得感があります。

知人の中でも所得が高い人程、ふるさと納税に関心が高いのが分かるような気がします。

でも、これでは国が破綻します。

個人的にはどう考えてもおかしいと思うのですが、普通に制度として行われているので自分が間違っているのか不安にもなりました。

しかし、何度調べてもおかしな制度です。

しつこいようですが、国民はふるさと納税がおかしい制度だと本当に気づいていないのでしょうか?