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少子化対策は国民の意識改革から始めよう!

前回の記事でホテル需要について書きしましたが、その中で日本人の年齢別人口のチャートを掲載しました。

チャートを作成しながら改めて日本の将来が不安になりました。

年齢別人口の減り方が異常です。

  • 団塊世代(70歳前後)や団塊ジュニア世代(45歳前後)は1学年200万人以上の人口
  • 20歳前後では1学年120万人
  • 昨年生まれた赤ちゃんは94.6万人

政府も様々な対策は行っていますが、全く効果が出ていません。

ただし、国の政策も大切ですが国民の意識の改革も必要です。

少子化対策に関する国民の意識について個人的に気になっている点が2つあります。

1つ目は人口が減っても生産性向上で経済成長が可能という理論です。

経済学者の方がこの理論で人口が減っても大丈夫と説明しているのをよく見かけます。

しかし、これだけ人口が減っては経済成長は不可能です。

米国や豪州など先進国でも好景気が長期間続いている国は人口が増加しています。

国民を惑わせる話はやめてほしいと思います。

2つ目は少子化対策の話になると子供を産まない人は不公平・差別という議論になることです。

別に子供を産まないことがいけないといっている訳ではありません。

あくまで日本の景気好転の為には子供が増えないと始まらないということです

子供のいる家庭だけ手当がもらえて不公平と思う人がいるかもしれませんが、それが巡り巡って将来の自分の利益につながることを理解すべきです。

分かりやすい例と挙げると、日本の年金制度は賦課方式です。

自分の年金を積み立てて将来受け取るのではなく、現役世代が払う保険料を高齢者が分けて受け取る方式です。

よって、このままいくと、将来の公的年金の受け取りは確実に減少していきます。

これを防ぐには子供が増えるしか方法はありません。

医療など各種の社会保障も現役世代が減ると現在のサービスレベルを維持することはできません。

安倍政権のラスト3年で思い切った対策を期待します。

下記は過去に書いた少子化対策のアイデアです。

もっと大胆な対策でも良いと思いますが、最低限これくらいはお願いしたいと思います。