ファイナンシャルスターLite

ハイレベル金融サイト「ファイナンシャルスター」のサテライトサイトです。最新の金融情報をお届けします!

ふるさと納税は名称変更した方が良いのでは

総務省のHPによるとふるさと納税の理念は下記の2点がポイントのようです。

  • 生まれ育ったふるさとに貢献
  • 自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる

しかし、実際にこの理念に基づいてふるさと納税を行っている人はそれほど多くないのではないでしょうか?

かなり多くの人が返礼品目当てで、自分のふるさとや応援したい自治体ではないところにふるさと納税を行っていると思います。

ふるさと納税の仕組みについてここでは詳しく述べませんが、簡単に説明すると限度額の範囲内であれば2000円上乗せして税金を多く払う代わりに何万円もの返礼品がもらえる仕組みです。

3万円のふるさと納税をおこなうと、住んでいる地域の住民税が2.8万円控除されますので実質的な負担は2,000円です。

返礼率を低く見積もって20%としても6000円の品物が受取れます。

要は2,000円で6,000円のものを購入していることになります。

自治体全体でみると2,000円の税金を受取るために6,000円のコストをかけているようなものです。
(もちろん6000円の返礼品の調達コストはもっと低いでしょうがそれでも赤字には変わりません)

よってこんな制度はおかしいと思い、以前下記のような記事を書かせていただきました。

本来、このような制度は早く廃止した方が良いと思います。

上記の理念でやるのであれば、返礼品を廃止して住んでいる自治体に払うべき住民税の一部を純粋に自分のふるさとや応援したい自治体に払えるようにすればいいだけです。

もし、どうしても今の仕組みで続けるというのであれば、せめて制度の名称から「ふるさと」を外し、理念も変更すべきではないでしょうか?

税金を使って国民に利益を与えているわけなので、「納税」というのも違和感があります。

どちらかというと「減税」です。

国全体でみてどう考えてもマイナスになる制度ですので、見直すべきでしょう。