金融庁森長官がの3年目続投が決定しています｡
通常は2年以内ですので、ほぼ間違いなく最終年となります。
森長官が就任して以降、特に証券･運用業界への締め付けが厳しくなっています。(もともと緩過ぎた業界なので、個人的にはこれ位がちょうどよいと思いますが)
証券･運用関連で金融庁が求めている取組み
- 顧客第一主義の徹底
- 投信などの商品のコストを下げる
- 投資家の拡大に努める
顧客第一主義についてもう少し具体的に書くと
- 分配型投信の減配、販売自粛
- 投信の短期売買の禁止
- 系列運用会社の商品を重点的に販売することを禁止
分配型投信については以前にも書いたように一定のニーズがあるのでそこまで規制する必要はないと思いますが、それ以外は当たり前のことで､これまで放置されていたことがおかしいくらいです。
運用会社（委託会社）についてはかなり収益が減少すると思われます。
海外で運用されているファンドをそのまま持ってきて、系列の販売会社に売ってもらい、実質的な業務は月次レポートの作成と勉強会しかないにも関わらず報酬として残高の0.3%～0.5%をもらってきたようなビジネスは認められなくなります。
それこそ多くの資産クラスはETFで代替可能ですので、金融庁がETFへのシフトまで本気で取り組めば､さらに運用会社の収益は減少します。
欧米では既にこのような流れとなっており、運用会社の合併・リストラなどが進んでいます。
日本でも少なくとも運用会社の再編は始まると思われます。
証券会社も収益減少となるのは同様です。
投信のコストが下がり短期売買が規制されれば、預かり資産型の営業にシフトせざるを得なくなるでしょう｡
ただし、これについては過去も何度か盛り上がりましたが、リーマンショック等のマーケット急落でトーンダウンしてきた過去がありますので、今回こそは何とか頑張ってほしいです。
モデルは欧米の預かり資産型営業となりますが、こうなった場合、証券会社の数、証券マンの数はかなり減るでしょう。
本当の意味で能力のある人しか生き残れなくなります｡
会社に決められた商品を思い込みだけで、強烈に販売して成績を上げているタイプの人はまず無理です。
また、証券会社の営業以外の人員は営業職以上に減少します。
ただしこのような環境の場合、本当の意味で力のある人は逆に待遇は良くなると考えられます｡
イメージとしては少しだけ外資系に近づくような感じです。
力のある人に頑張ってもらわないと業績が上がらなくなります。
下記のベストセラーになっている書籍にも書いてあるように、現在の証券業界は投資に特別関心がなく、会社に言われた商品を、言われたセールストークで販売している人が沢山います｡
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大ベストセラー｢捨てられる銀行2 非産運用｣は一応読んでおいた方が良い
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このような人がいなくなる分、できる人はチャンスですのでスキルアップに努めると将来のためになります。