地方銀行の円ヘッジ外債投資がピンチのようです。（毎度おなじみの出来事ですが）
円ヘッジ付き外債でもどのような債券に投信しているかでパフォーマンスは大きく異なります。
地銀が一般的に投資しているのは、格付の高いA格の投資適格債に為替ヘッジを組み合わせた取引です。
トランプ就任前の2016年の夏頃の米国の金利水準は10年国債で1.5%前後でした。
地銀が投資しているのはこれに若干のスプレッドが乗っている投資適格債で利回りは10年物でも1.8%程度です。
当時は米国の金利も低い為、ヘッジコストも安く0.7%程度でした。
- ヘッジコストについては「ヘッジコストは金利差とベーシス（ドル需要）で決まる - ファイナンシャルスター」を参照して下さい。
つまり、為替リスクなく1.1%の利鞘を稼ぐ事ができます。
よって、貸出しが伸びず、日銀のマイナス金利導入で円債での運用もできなくなった地銀は一斉にヘッジ付き外債投資を始めました。
しかし、これは金利環境に変化がなければワークしますが、トランプ大統領就任で状況が変わりました。
まず、米国の利上げの影響もあり、ヘッジコストは2017年3月現在、1.5%前後になりました。
その為、利鞘はほぼゼロとなり、もう一段ヘッジコストが上がると利鞘がマイナスとなります。
さらに長期金利も米国の10年国債利回りが2.5%前後まで上昇しました。
トランプ大統領就任前より1％の上昇ですので、10年債に投資していた場合、債券価格は10%程度下落しています。
今後、更に長期金利が上昇した場合、債券価格はさらに下落します。
つまり、利鞘がなくなり債券の含み損が大きくなってしまいました。
これはリーマンショック前の2004年〜2006年の米国の利上げ時にも同じ事が起きましたが、今回もまたやってしまいました。
一般の投資家もこのようなことをしないように注意しましょう。
同じヘッジ付き外債でもバンクローンやハイイールド債であれば結果は異なります。
共に投資適格債より利回り水準が高く、逆鞘にはなりません。
また、バンクローンは変動金利の為、ヘッジコストが上がってもその分、バンクローンの利回り自体も上がるのでプラマイゼロになります。
ハイイールド債は固定金利ですので金利上昇時の債券価格下落は注意が必要ですが、中期的にはスプレッドのタイトニング効果でこちらも相殺できます。
最後に、金融機関の有価証券投資はもう少し控えるべきではないかと思っています。
貸出が伸びない中、外債・REIT投資がどんどん増えています。
ゆうちょ銀行のように、融資はなく有価証券投資のみの銀行まであります。
それでは銀行の意味がないので、もっと貸出を伸ばすことにフォーカスすべきです。
- 各種債券の金利上昇時の動きは「トランプ決定後の米国金利上昇 / 債券ファンドのパフォーマンス分析 - ファイナンシャルスター」を参照して下さい。
- バンクローンについてこちら：バンクローン・オープン/バンクローンの投資環境 - ファイナンシャルスター
- ハイイールド債についてはこちら：フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド/米国ハイイールド債の投資環境 - ファイナンシャルスター