J-REIT・国内不動産・インフラ投資法人
現在、東証のインフラファンド市場には6銘柄が上場されています。 インフラファンドといっても、いずれの銘柄も保有資産は全て太陽光発電施設となっています。 太陽光発電はFIT（固定価格買取制度）により買取価格が保証されていること、日照量のボラティリ…
J-REITが好調な動きとなっています。 東証REIT指数は2,000ポイント近辺まで上昇し、月次データの終値ベースでは2007年以来の水準となっています。 日本はインフレ率が低く、賃料上昇も緩やかである為、さすがに行き過ぎではないかといった声も聞こえてきます…
2016年6月2日にタカラレーベン･インフラ投資法人が上場してスタートした東証のインフラファンド市場。 現在、6銘柄が上場しています｡ 現在のところ組み入れ資産は全て太陽光発電施設ですので、J-REITの太陽光施設版といえます。 しかし、最大手のカナディア…
2019年1月の東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）オフィス空室率は1.82％まで低下しました。 リーマンショック前の最低値は2007年11月の2.49%ですので、オフィス需要が堅調であることはよく分かります。 しかし、ここまで需要が強いにもかかわらず…
TOPIXと東証REIT指数の推移 まず、最初に配当・分配金を含まないTOPIXと東証REIT指数のチャートをご覧ください。 TOPIXと東証リート指数比較チャート（配当含まず） 2003年12月～2018年11月の推移を比較すると結果的に騰落率はほぼ同じとなっています。 しか…
J-REITは当期利益の90％以上を配当として支払うため、ほとんど内部留保がありません。 そのため、ある程度まとまった規模の物件を購入する際は、公募増資による資金調達を行います。 よってJ-REITは上場株式と比較して公募増資の頻度が圧倒的に多くなります…
現在、J-REITの中で物流施設特化型の銘柄は8銘柄あります。 過去1～2年で4社が上場したことで銘柄数は大きく増加しました。 下記は2018年10月22日時点の時価総額順で物流施設特化型リートを並べています。 ちなみに下位4社が直近上場した銘柄です。 一般的に…
メインサイトに国内ホテル需要の日本人と外国人の内訳について掲載しました。 ホテル需給はインバウンドだけでなく日本の人ロ構成の分析も重要 - ファイナンシャルスター ここ数年、ホテル需要が堅調でホテルの建設ラッシュが続いています。 訪日外国人客（…
金利上昇局面でも米国リートは上昇 J-REITの借入は長期固定化が進んでいる 金利上昇局面でも米国リートは上昇 金利上昇は直接的にはREITにとってマイナス要因と言われます。 REITは借入を活用して不動産を所有しており、現在、J-REITのLTV（ローン･トュー･バ…
TATERU(1435)連続ストップ安/ひふみ投信も保有 TATERU (1435)は融資資料改ざんが発覚し、連日ストップ安となっています。 大株主にはひふみ投信を運用するレオス･キャピタル･ワークスやフィデリティ、JPモルガンなどのファンドが名を連ねています。 9/3､9/4…
日銀は2％のインフレ目標を継続すべき 2018/6/22に5月の日本の消費者物価指数（CPI）が発表されました。 CPI総合は+0.7%、コアCPIは+0.7%、コアコアCPIは+0.3%となりました。（対前年同月比） CPI総合は2018年2月のデータで+1.5%まで上昇しましたので、一瞬…
J-REITのリスク要因の1つに地震があります。 2018/6/18月)の朝8時頃、大阪で震度6弱の地震が発生しました。 この日は米中の貿易戦争突入懸念もあり、株価は大きく下落しました。 日経平均が171円安、東証マザーズ指数は15ポイント安で引けました。 一方、東…
「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」は東証のインフラファンド市場に上場しているインフラファンドの1つです。 現在、上場しているインフラファンドは下記の4銘柄で全て投資対象は太陽光発電施設です。 タカラレーベン・インフラ投資法人（9281） …
2017/2/24の日経新聞に掲載されていましたが、割安なJ-REITに対してファンドが買収を狙っているとのことです。 記事では2017年の8月頃に「著名なファンドがサムティ･レジデンシャル投資法人(3459)に買収を突きつけた」とありますが、サムティはその後、大和…
J-REITは2018/2/1現在、59銘柄が上場されています。 直近では2018/2/7にCREロジスティクスファンド投資法人(3487)、2/15にザイマックス･リート投資法人(3488)が新規公開(IPO)されます。 逆に少し先ですが、2018/5/1に積水ハウス･リート投資法人(3309)と積水…
大和証券がサムティ･レジデンシャル投資法人(3459)のサブスポンサーになります。 具体的には2018/2/1にサムティ･レジデンシャル投資法人を運用するサムティアセットマネジメントの株式33％を大和証券から譲り受けることに加え、サムティ･レジデンシャル投資…
スターアジア不動産投資法人(3468)は不動産を対象資産とするメザニンローン債権の投資を始めています。 現在は2つの案件で7.3億円の投資ですが､総資産の5％を上限に今後も増やしていく方針のようです。 メザニンローンの仕組みについてはこちらを参照してく…
実質的にはケネディクス･レジデンシャル投資法人(3278)によるジャパン･シニアリビング投資法人(3460)の吸収合併です。 ジャパン･シニアリビングは2015年7月にヘルスケア施設特化型のリートとして上場しました。 ヘルスケア施設特化型リートとしては日本ヘル…
10/30、東証インフラファンド市場に4銘柄目となる「カナディアン･ソーラー･インフラ投資法人」が上場しました。 初値は公募価格100,000円に対し95,000円の5％安からのスタートとなりました。 2018年6月期の分配金(利益超過分配金込み)は2,029円、2018年12月…
金融庁の地銀に対するリスク管理指導が増加しています。 ヘッジ外債：米国の金利上昇リスク アパートローン：アパートの過剰供給による空室率上昇、ローンの貸し倒れリスク) 銀行カードローン･消費者ローン：多重債務者増加による貸し倒れリスク 過去1年～2…
不動産証券化協会が公表しているJリートのNAV倍率は2017年8月末で1.07倍と過去10年平均の1.08倍を下回る水準まで低下しています。 ちなみにNAV倍率とは株式のPBRのような指標です。 保有物件を鑑定価格で評価した場合の純資産価格に対してJリートがどれくら…
分配型投信からの資金流出が続いている影響もあり、J-REITはじり安が続いています。 www.finance-lite.com 東証リート指数は1660ポイント前後まで下落し、指数全体の時価総額加重平均利回りは4.1%となっています。 個別銘柄をの利回りは時価総額1位の日本ビ…
金融庁が2017年3月に｢顧客本位の業務運営に関する原則｣を公表するなど､フィデューシャリー・デューティーヘの関心が高まっている中、従来から人気があった毎月分配型投信の販売を自粛する動きが出ています。 同時に､高すぎると言われている分配金利回りを引…
本日はJ-REITに投資する投資信託とETFを比較してみます。 現在、東証REIT指数に連動するETFは東証に上場されているものだけで7本あります。 その中で最も信託報酬が安いのは「ダイワ上場投信一東証REIT指数(1488)」ですが設定されてから期間が短くデータが少…
インベスコ･オフィス･ジェイリート投資法人(3298)が投資口を取得･償却できるように運用規定を変更したことでJ-REIT初の自社株買いが行われるのではないかと報道されています。 J-REITの場合でも自社株買いの効果は基本的に株式と同様です。 純資産倍率(PBR)…
都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスビル空室率は3.6%まで低下しています。 空室率が5%を下回ると賃料が上昇すると言われていますが、5%を下回って2年近く経ちますが本格的に上昇する気配はありません。 賃料が上昇しないので、利回…
GPIFがオルタナティブ資産の運用会社の公募を始めました。 GPIFの言うオルタナティブ資産は下記の3資産です。 プライベート・エクイティ(PE) インフラストラクチャー 不動産 このうちプライベート・エクイティ(PE)とインフラストラクチャーはこれまで投資実…
2016年4月頃をピークにホテルを所有しているJ-REITが軟調な動きとなっています。 2017年4月までの推移は東証REIT指数と比較しても下落幅は非常に大きくなっています。 もちろんそれまでは大幅に上昇していましたので調整といえばそうかもしれませんが、中に…
私募リートとはJ-REITと異なり上場していないREITです。オープンエンド型の投資法人で運用期間の定めはありません。 日本国内では2010年から運用が始まり、2016年12月末時点で20の投資法人、約2兆円の保有資産総額となっています。 私募リートの投資法人数と…
2017/3/22の東京株式市場は日経平均が-414円と大きく下落しました。 前日のニューヨーク株式市場でNYダウが−237.85ドルの20,668.01ドル、ドル円為替レートも1円以上円高の111.60円近辺となった影響を受けたものと考えられます。 その中で東証REIT指数は+1.77…
