ファイナンシャルスターLite

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Jリート・国内不動産

インバウンドに惑わされホテルの作り過ぎに注意 / 日本の65歳~70歳人口を確認すべき

メインサイトに国内ホテル需要の日本人と外国人の内訳について掲載しました。 ホテル需給はインバウンドだけでなく日本の人ロ構成の分析も重要 - ファイナンシャルスター ここ数年、ホテル需要が堅調でホテルの建設ラッシュが続いています。 訪日外国人客(…

日銀が利上げしてもJ-REITはすぐにマイナス影響を受けない

金利上昇局面でも米国リートは上昇 J-REITの借入は長期固定化が進んでいる 金利上昇局面でも米国リートは上昇 金利上昇は直接的にはREITにとってマイナス要因と言われます。 REITは借入を活用して不動産を所有しており、現在、J-REITのLTV(ローン・トュー・バ…

アパート経営で簡単に儲かると思ってはいけない

TATERU(1435)連続ストップ安/ひふみ投信も保有 TATERU (1435)は融資資料改ざんが発覚し、連日ストップ安となっています。 大株主にはひふみ投信を運用するレオス・キャピタル・ワークスやフィデリティ、JPモルガンなどのファンドが名を連ねています。 9/3、9/4…

上がらないインフレ率だが日銀は2%の旗を降ろしてはいけない / もう1つやれることがあります

日銀は2%のインフレ目標を継続すべき 2018/6/22に5月の日本の消費者物価指数(CPI)が発表されました。 CPI総合は+0.7%、コアCPIは+0.7%、コアコアCPIは+0.3%となりました。(対前年同月比) CPI総合は2018年2月のデータで+1.5%まで上昇しましたので、一瞬…

地震に強いJ-REIT

J-REITのリスク要因の1つに地震があります。 2018/6/18月)の朝8時頃、大阪で震度6弱の地震が発生しました。 この日は米中の貿易戦争突入懸念もあり、株価は大きく下落しました。 日経平均が171円安、東証マザーズ指数は15ポイント安で引けました。 一方、東…

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の分配金を勘違いしていませんか?

「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」は東証のインフラファンド市場に上場しているインフラファンドの1つです。 現在、上場しているインフラファンドは下記の4銘柄で全て投資対象は太陽光発電施設です。 タカラレーベン・インフラ投資法人(9281) …

J-REITがファンドの買収対象になることはプラス

2017/2/24の日経新聞に掲載されていましたが、割安なJ-REITに対してファンドが買収を狙っているとのことです。 記事では2017年の8月頃に「著名なファンドがサムティ・レジデンシャル投資法人(3459)に買収を突きつけた」とありますが、サムティはその後、大和…

J-REITの上場銘柄数増加は必ずしもプラスでない

J-REITは2018/2/1現在、59銘柄が上場されています。 直近では2018/2/7にCREロジスティクスファンド投資法人(3487)、2/15にザイマックス・リート投資法人(3488)が新規公開(IPO)されます。 逆に少し先ですが、2018/5/1に積水ハウス・リート投資法人(3309)と積水…

大和証券がサムティ・レジデンシャル投資法人(3459)のサブスポンサーに / セイムボード出資は驚異の35.4%

大和証券がサムティ・レジデンシャル投資法人(3459)のサブスポンサーになります。 具体的には2018/2/1にサムティ・レジデンシャル投資法人を運用するサムティアセットマネジメントの株式33%を大和証券から譲り受けることに加え、サムティ・レジデンシャル投資…

スターアジア不動産投資法人(3468)のメザニンローン債権への投資は理にかなった行動

スターアジア不動産投資法人(3468)は不動産を対象資産とするメザニンローン債権の投資を始めています。 現在は2つの案件で7.3億円の投資ですが、総資産の5%を上限に今後も増やしていく方針のようです。 メザニンローンの仕組みについてはこちらを参照してく…

ケネディクス・レジデンシャルとジャパン・シニアリビングが合併/増配・負ののれん発生

実質的にはケネディクス・レジデンシャル投資法人(3278)によるジャパン・シニアリビング投資法人(3460)の吸収合併です。 ジャパン・シニアリビングは2015年7月にヘルスケア施設特化型のリートとして上場しました。 ヘルスケア施設特化型リートとしては日本ヘル…

インフラファンド4銘柄で最も期待できるカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人が初日公募割れ

10/30、東証インフラファンド市場に4銘柄目となる「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」が上場しました。 初値は公募価格100,000円に対し95,000円の5%安からのスタートとなりました。 2018年6月期の分配金(利益超過分配金込み)は2,029円、2018年12月…

金融庁の地銀指導、次のターゲットは私募REITか

金融庁の地銀に対するリスク管理指導が増加しています。 ヘッジ外債:米国の金利上昇リスク アパートローン:アパートの過剰供給による空室率上昇、ローンの貸し倒れリスク) 銀行カードローン・消費者ローン:多重債務者増加による貸し倒れリスク 過去1年~2…

JリートのNAV倍率が約1倍まで低下 / 割安か不動産市況低迷の前兆か / 私募リート購入動機が1つ減る

不動産証券化協会が公表しているJリートのNAV倍率は2017年8月末で1.07倍と過去10年平均の1.08倍を下回る水準まで低下しています。 ちなみにNAV倍率とは株式のPBRのような指標です。 保有物件を鑑定価格で評価した場合の純資産価格に対してJリートがどれくら…

個別J-REITで高配当ポートフォリオを作成

分配型投信からの資金流出が続いている影響もあり、J-REITはじり安が続いています。 www.finance-lite.com 東証リート指数は1660ポイント前後まで下落し、指数全体の時価総額加重平均利回りは4.1%となっています。 個別銘柄をの利回りは時価総額1位の日本ビ…

J-REITの自社株買いは本当に有効か

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(3298)が投資口を取得・償却できるように運用規定を変更したことでJ-REIT初の自社株買いが行われるのではないかと報道されています。 J-REITの場合でも自社株買いの効果は基本的に株式と同様です。 純資産倍率(PBR)…

オフィスビル賃料はもう上がらないのか?

都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスビル空室率は3.6%まで低下しています。 空室率が5%を下回ると賃料が上昇すると言われていますが、5%を下回って2年近く経ちますが本格的に上昇する気配はありません。 賃料が上昇しないので、利回…

GPIFが不動産ファンド投資を開始

GPIFがオルタナティブ資産の運用会社の公募を始めました。 GPIFの言うオルタナティブ資産は下記の3資産です。 プライベート・エクイティ(PE) インフラストラクチャー 不動産 このうちプライベート・エクイティ(PE)とインフラストラクチャーはこれまで投資実…

ホテル関連のJ-REITが低迷

2016年4月頃をピークにホテルを所有しているJ-REITが軟調な動きとなっています。 2017年4月までの推移は東証REIT指数と比較しても下落幅は非常に大きくなっています。 もちろんそれまでは大幅に上昇していましたので調整といえばそうかもしれませんが、中に…

私募リートの運用残高は着実に増加

私募リートとはJ-REITと異なり上場していないREITです。オープンエンド型の投資法人で運用期間の定めはありません。 日本国内では2010年から運用が始まり、2016年12月末時点で20の投資法人、約2兆円の保有資産総額となっています。 私募リートの投資法人数と…

J-REITと日本株は低相関

2017/3/22の東京株式市場は日経平均が-414円と大きく下落しました。 前日のニューヨーク株式市場でNYダウが−237.85ドルの20,668.01ドル、ドル円為替レートも1円以上円高の111.60円近辺となった影響を受けたものと考えられます。 その中で東証REIT指数は+1.77…