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株式

合併すれば国内最強?三井住友FGと三井住友トラストHD

メインサイトで紹介したことがありますが、三井住友信託銀行は三井住友フィナンシャルグループではありません。 本当は両社が一緒になれば凄く魅力的な金融グループになると思います。 三井住友信託銀行と三井住友フィナンシャルグループについてはこちらで…

過去2番目に醜い親子上場(ソフトバンクIPO)は儲かるか

大型の親子上場はマーケット時価総額の水増し ソフトバンクG(9984)の国内通信子会社であるソフトバンクの新規株式公開(IPO)が決定しました。 想定時価総額は7.2兆円、最大で36.8%を売出し約2.6兆円の調達となります。 よって今後もソフトバンクGがソフ…

世界の株式時価総額は名目GDPを10%下回る水準まで調整

時価総額と名目GDPの比較は長期的な視野において株式市場の割安・割高を見る上で非常に役立ちます。 「世界の株式時価総額合計」と「世界の名目GDP合計」の比較チャートはこちらをご覧ください:世界の株式時価総額と名目GDPの比較チャート(データ更新用) …

米国株式は割安ではないが2020年までは押し目買いでOK

投資対象は米国株中心がおすすめ 「株式は割安ではないが2020年までは押し目買い」の理由 投資対象は米国株中心がおすすめ 当面の投資戦略を考えた場合「株式は割安ではないが2020年までは押し目買い」が妥当な戦略だと思います。 ちなみに先進国株式は中長期…

買いにくいがアマゾンは押し目買いするしかないかも

アマゾン・ドット・コム(AMZN)の2018年10月12日時点のデータです。 株価:1,788ドル 予想PER:103.17倍 PBR:24.89倍 時価総額:8,723億ドル(約98兆円) 2018/9/4には株価が2050ドルまで上昇し、アップルに次いで2番目の時価総額1兆ドル企業となりました。(…

4%の住宅ローン?スルガ銀行の決算資料をみてアナリストはおかしいと思わなかったのか

スルガ銀行が過去の決算資料において貸出金の内訳で「住宅ローン」と公表していた部分の大半が「投資用不動産融資」だったと報道されています。 スルガ銀行はリテール特化型モデルの戦略をとっており、法人向け融資はほとんどありません。 2017年3月期の決算…

リーマンショックから10年/10年前はとんでもないマーケットだった

2008年9月15日にリーマンブラザーズが破綻してから早いものでまもなく10年となります。 当時のマーケットを振り返るとリーマンブラザーズが破綻した直後からマーケットが急落したわけではなく、破たん直後は「これであく抜けしてマーケット環境は良くなる」…

地方銀行の公募増資は何かおかしい

2018年8月24日、琉球銀行が公募増資を発表しました。 最大約65億円の調達となり、発行済株式数は約12%増加します。 ちなみに琉球銀行に関するデータはこちらです。 時価総額:514億円 PER:8.5倍 PBR:0.43倍 当期利益:78億円(2018年3月期)、50億円(2019年…

マザーズ指数がこれ以上下落すると日本株全体も厳しい状況になる可能性

東証マザーズ指数は2018/8/20時点で951ポイントまで下落しています。 直近高値である2018/1/24の1367ポイントから約30%の下落となっており、大型株と比較すると下落率は大きくなっています。 さらにチャートをみると下落トレンドに突入している可能性があり…

10年目に入った米国株の上昇はまだまだつづく?上昇相場が30年続いたことも!

米国株はリーマンショック後の大幅下落から上昇を始めて10年目に突入しています。 リーマンショック前のS&P500の高値は2007年10月の約1560ポイントでしたが、現在は2840ポイントまで上昇しています。 2009年3月のボトムは670ポイントでしたので、その安値か…

H株指数のバリュエーションが過去最低水準(PER7.46倍・PBR0.93倍) / 指数改革も始まる

H株指数の改革が始まった いわゆる中国H株指数、正式名称は「ハンセン中国企業株指数(H株指数)」です。 H株は中国本土で登記されている純粋な中国企業で香港上場の銘柄です。 H株指数は2018年3月から改革が始まっています。 これまでH株指数の構成銘柄は…

株式投資には注意すべきタイミング/当面のリスクをまとめました

①米中貿易戦争の可能性 ②世界株式の水準は対GDP比でやや高め ③中国の債務問題 ④ドイツの景況 ⑤米国10年債の利回りが上昇しない 個人的願望としては株式市場が右肩上がりになって欲しいのですが、足元のマーケットはネガティブな材料も増えてきているので…

健全化した日本の株式市場(持ち合い株式は大幅に減少)

参考記事【日経新聞2018/6/15】 米国のような健全なマーケットに近づいた日本株市場 参考記事【日経新聞2018/6/15】 企業同士の持ち合い株(政策保有株)に対する投資家の対応は一段と厳しくなっている。企業統治指針ではこれまで保有の方針を開示すべきとだ…

ESG投資は効果があるのか?パフォーマンスを検証

ここ最近「ESG」という言葉を聞かない日はありません。 ESGとは環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字をとったものです。 ESG投資とはこれらに配慮している企業を選別して投資するものです。 ESGに配慮している企業は業績面でも中…

空売り比率は過去最高水準 / 信用売り残は過去平均以下の水準

2018年3月26日の記事で「空売り比率」についての勘違いを警告しましたが、追加の情報です。 (しつこいようですが、ツイッターなどで間違った解釈で情報を発信している人があまりにも多いのですみません) 前回の記事はこちら! まず、東証が公表している「空売り…

空売り比率の意味を勘違いしてる人が多いので警告【多くの人に知ってもらいたい】

「空売り比率が過去最高の50%超えで買戻しのマグマが溜まっている」 「空売り比率が高水準、踏み上げに気を付けて」 「空売り比率高いけど、売ってる人大丈夫?」 のようなコメントをSNSで多く見かけます。 特にTwitterで多いようです。 おそらく空売り残と…

過去2回のショックは最後に日銀が利上げをした後に起こっている(次の大幅下落は2020年以降?)

株式市場の大幅な下落は2020年以降か ITバブル崩壊前の世界的利上げ局面(金融引締め局面) リーマンショック前の世界的利上げ局面(金融引締め局面) 株式市場の大幅な下落は2020年以降か これまで米国株が30%以上下落するようなリスクオフ局面は7回ありまし…

銀行株の時価総額が減り過ぎ(1989年との比較) / 特にみずほFGは実質-94%

下記は2018年2月12日の日経新聞の一部抜粋です。 株式時価総額。普段、ニュースで何気なく耳にするが、その意味をひと言で言うなら「会社の値段」だ。会社が将来どのくらい成長するのかといった期待やブランド力、社員の働きやすさまで含めた企業の総合力を…

VIX指数のベア(インバース)型ファンドがとんでもないことに(90%以上下落)

VIX指数は米国のS&P500指数のボラティリティーインデックスです。 分かりやすく言うとS&P500指数の変動率を表す指数です。 通常、株価が急落すると大きく上昇します。 よって、個人的には保有株式のヘッジ手段としてVIX指数に連動するETFなどは短期保有であ…

「8」のつく年は暴落になるのか / 1998年ロシア危機、2008年リーマンショック

昨年は「7」のつく年のマーケットは波乱が多いという話がありました。 1987年:ブラックマンデー 1997年:アジア通貨危機 2007年:パリパショック 詳しい内容はこちらをご覧ください。 www.finance-lite.com 結果は2017年は波乱なく、非常に良いマーケット環境で終…

日本の名目GDPが過去最高を更新で株価も長期上昇トレンド入りか

日本の名目GDP(四半期ベース、季節調整済み)が過去最高を更新しているのをご存知でしょうか? 日本のGDPは実質ベースの低成長が続いたことと、長らくデフレが継続した影響で名目GDPは1997年10月-12月(4Q)のピークを長らく更新できていませんでした。(1997年10…

日経平均は21年ぶりの高値ではなく26年ぶりの高値、本当はもっと高い

2017年10月12日、日経平均の終値は20954円となり、1996年12月以来、20年10ヶ月ぶりの高値となりました。 しかし日経平均は2000年4月に行った採用銘柄の入替によりテクニカルな影響で10%は低くなっています。 2000年4月の日経平均採用銘柄入替による影響につ…

CAPE Ratio(ケープレシオ)は米国株の割高感を示唆

CAPEレシオ(Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio)はノーベル経済学賞受賞者の米イェール大学ロバート・シラー教授が考案した指数です。 シラー教授は「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の開発者としても知られています。 CAPEレシオは景気循環調整後PERと…

日経平均に日本郵政(6178)を採用する理由が分からない / やはり政府の売り出し対策なのか

日経平均採用銘柄の2017年定期見直しで新規採用銘柄はリクルートホールディングス(6098)と日本郵政(6178)になっています。 ちにみに除外銘柄は北越紀州製紙(3865)と明電舎(6508)です。 新規採用銘柄については数か月前の証券各社の予想では上記2銘柄以外にサ…

バフェットが言う「100年後にNYダウ100万ドル」は決して強気な見通しではない理由 / 複利で年率3.87%

米投資会社バークシャー・ハサウェイのCEOを務める著名資産家のウォーレン・バフェット氏は、NYダウが100年後には100万ドルになると予測しました。 2017年9月22日のNYダウは22349.59ドルです。 100年で約50倍ですので一見するととんでもない上昇に感じますが、実…

日本郵政(6178)1.3兆円の迷惑な売り出しは相当考えられたタイミング

日本郵政(6178)の政府による売り出しは9/25 (月)~9/27 (水)に値決めとなります。 おそらく9/25 (月)か9/26(火)になると思われますが、理由は下記を参照してください。 1.3兆円ですので引受証券会社はそれなりに労力を使ったと思われます。 日本郵政(6178)は…

スイスの上場企業は1/3が世界シェア1位企業

スイスには今後、日本が経済的に復活するためのヒントがあると思います。 2017年9月現在、スイス証券取引所に上場しているスイス企業は236銘柄ありますが、そのうちなんと約80社が特定の分野で世界シェア1位の企業です。 下記に銘柄例を掲載します。 アデコ:…

証券アナリストの淘汰がはじまる/役にたたないレポートは減る方向

企業業績やマクロ経済を予想しレポートを書く証券アナリストに逆風が吹いています。 最近、欧州連合(EU)の新規制である「MiFID2」に関するニュースが増えていると思います。 この欧州の新規制は証券会社の有価証券売買執行業務(ブローカー業務)とアナリストの…

法人減税が20%台前半になればS&P500の2018年1株当たり利益(EPS)は160まで上昇

トランプ大統領は現在35%と世界で最も高いと言われている米国の法人税を15%にしたい意向ですが、財源の問題もあり、現状では20%台前半になると言われています。 それでも法人税の減税は米国株の1株当たり利益を直接的にアップさせます。 多くの金融機関が…

ブラジル株は見た目より上がっていない / ブラジルボベスパ指数は配当込み指数である点に注意

テメル大統領が進める構造改革の効果により海外からの資金流入が増加したことで、ブラジルボベスパ指数は年初来で約18%の上昇となっています。 リーマンショック前の2008年5月につけた過去最高値73,920ポイントまであと3%程度となっています。 しかし2008…