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人口・財政問題

1年間で総人口27万人減少/移民18万人増でも自然減44.8万人

これまでも人口減少については何度も掲載してきましたが、新しいデータが公表されましたので、警笛の意味も含めて書かせていただきます。 2018年の人口動態統計のデータです。 2018年に生まれた子どもの人数は92.1万人 2018年の死亡者数は136.9万人 人口の「…

少子化対策は国民の意識改革から始めよう!

前回の記事でホテル需要について書きしましたが、その中で日本人の年齢別人口のチャートを掲載しました。 チャートを作成しながら改めて日本の将来が不安になりました。 年齢別人口の減り方が異常です。 団塊世代(70歳前後)や団塊ジュニア世代(45歳前後)は1学…

少子化で大学入試が簡単に / 生まれた年の違いで同じ学力でも日東駒専または早慶

日本人の年齢別の人口で最も多いのが現在70歳前後の団塊世代と45歳前後の団塊ジュニア世代です。 団塊ジュニア世代で最も人口が多いのが1973年生まれで、彼らが大学受験をした1992年の18歳人口は205万人でした。 現在の18歳人口はここ数年約120万人前後です…

日本の財政破綻を気にする人が減っていることが不安

最近、日本の財政破綻リスクを心配する声が減ってきているように感じます。 下記のような理由でギリシヤやアルゼンチンとは異なり、問題ないという意見が大きくなっています。 国債は全て円建ての為、通貨が下落しても返済負担は増加しない 国債の投資家は大…

デフレの日本とデフレにならないドイツ / ポイントはユーロ

日本とドイツは元々よく似た国だと言われてきました。 第2次世界大戦では日本とドイツは同盟国として戦い、米国に敗れ、その後工業化を進め、奇跡の成長と呼ばれるような経済成長を成し遂げました。 しかし、現在では好景気が続くドイツと不景気とデフレが続…

インフレは国民を幸せにする / 「2%未達でもデフレ脱却判断」は円高・財政悪化になるのでやめた方が良い

政府はインフレ率の見通しを下方修正し、2%に達する時期を2021年度に(何度目になるかわかりませんが)先送りしました。 政府や日銀が目安としているのは俗にいうコアCPI(消費者物価指数 生鮮食品を除く)で現在は0.9%まで上昇しています。 2%にはまだ遠…

2018年びっくり予想はこれで決まり<インフレ率2%達成でバラ色の相場環境に>

日本のインフレ率2%達成で日経平均が過去最高値更新もありえる 追い風として原油価格が1バレル=80ドル前後まで上昇するなど、グローバル経済の恩恵も受けながらインフレ率2%を達成。 そうすると日本のゼロ金利はもう少し続くとして、名目金利が0%、イン…

26年不況知らずのオーストラリア/やはり人口増は経済成長の根幹である

オーストラリアの2017年4月~6月実質GDP成長率が前期比+0.8%となりました。 景気後退の一般的な定義である2四半期連続のマイナス成長を経験していない期間が104四半期(26年)となり、オランダの記録を抜いて世界一長い経済成長となっています。 26年前という…

実質GDP成長率+4%(年率換算) / 上昇気流に乗せるには超大規模少子化対策

2017年4-6月期の実質GDP成長率は高成長 少子化対策の内容(例) ①小学校の空きスペースを保育園に改装 ②学童保育を20:00まで延長 ③学費・給食費・医療費は高校生まで無料 ④出産後の手当増額 ⑤産休から職場復帰後の人事上の扱いを法律で縛る 2017年4-6月期の実…

人口減少がもたらす問題点(日経平均3000円・10年国債利回り20%・1ドル=800円の可能性も)

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、 2053年の総人口が1億人割れ 2065年の総人口が8,800万人 2067年(50年後)の生産年齢人口(15〜64歳)が4,529万人(現在7,728万人の4割減) 2067年(50年後)の65歳以上の人口は現在とほぼ…