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原油ETFに投資しようとしている人は注意/原油が上がってもETFは思ったより上がらない

原油価格が上がる時にアンダーパフォームする宿命 2018年10月から原油価格が下落しています。 WTI原油価格は10月3日に1バレル=76ドルの直近ピークをつけた後、急落して11月14日は1バレル=55ドルとなっています。 どこまで下がるかは分かりませんが、急落し…

合併すれば国内最強?三井住友FGと三井住友トラストHD

メインサイトで紹介したことがありますが、三井住友信託銀行は三井住友フィナンシャルグループではありません。 本当は両社が一緒になれば凄く魅力的な金融グループになると思います。 三井住友信託銀行と三井住友フィナンシャルグループについてはこちらで…

過去2番目に醜い親子上場(ソフトバンクIPO)は儲かるか

大型の親子上場はマーケット時価総額の水増し ソフトバンクG(9984)の国内通信子会社であるソフトバンクの新規株式公開(IPO)が決定しました。 想定時価総額は7.2兆円、最大で36.8%を売出し約2.6兆円の調達となります。 よって今後もソフトバンクGがソフ…

1期目の中間選挙で「ねじれ」はオバマ政権と同じパターンだが大丈夫か

米国大統領の任期は最長で「4年×2期=8年」となっています。 大統領選は4年毎ですが、上院・下院選は2年毎に行われます。(上院は任期6年で2年毎に1/3ずつ改選、下院は2年ごとに全員改選) よって2年毎に議会の勢力図が変化することになります。 今回の2018年…

アベノミクスの成功は政策よりも偶然タイミングが良かったことが大きい

アベノミクスで日本は明るくなったが 2012年12月に安倍政権(アベノミクス)がスタートして以来、経済は上向きとなっています。 インフレ率もプラスとなりデフレを脱却しています。 さらに株式市場・不動産市場も大きく上昇しています。 アベノミクス景気につ…

世界の株式時価総額は名目GDPを10%下回る水準まで調整

時価総額と名目GDPの比較は長期的な視野において株式市場の割安・割高を見る上で非常に役立ちます。 「世界の株式時価総額合計」と「世界の名目GDP合計」の比較チャートはこちらをご覧ください:世界の株式時価総額と名目GDPの比較チャート(データ更新用) …

「有効求人倍率44年ぶりの高水準」と言われてもそこまで景気は良くない

2018年9月の有効求人倍率が1.64と1974年1月以来、44年8か月ぶりの高水準となりました。 同時に発表された失業率も2.3%と1970年代後半と同水準です。 しかし、そう言われても景気が良くなっている実感がないという人が多いのではないでしょうか。 有効求人倍…

Twitter (TWTR)の転換社債(CB)は買い

かなり以前にもメインサイトで紹介したことがありますが、現在もツイッターの米ドル建て転換社債(CB)はかなり魅力的です。 転換社債(Convertible Bond)についての詳しい説明はこちら:転換社債(CB)の仕組み・特徴・提案のポイントについて - ファイナ…

物流リートはラサールロジポート(3466)が割安

現在、J-REITの中で物流施設特化型の銘柄は8銘柄あります。 過去1~2年で4社が上場したことで銘柄数は大きく増加しました。 下記は2018年10月22日時点の時価総額順で物流施設特化型リートを並べています。 ちなみに下位4社が直近上場した銘柄です。 一般的に…

米国株式は割安ではないが2020年までは押し目買いでOK

投資対象は米国株中心がおすすめ 「株式は割安ではないが2020年までは押し目買い」の理由 投資対象は米国株中心がおすすめ 当面の投資戦略を考えた場合「株式は割安ではないが2020年までは押し目買い」が妥当な戦略だと思います。 ちなみに先進国株式は中長期…

買いにくいがアマゾンは押し目買いするしかないかも

アマゾン・ドット・コム(AMZN)の2018年10月12日時点のデータです。 株価:1,788ドル 予想PER:103.17倍 PBR:24.89倍 時価総額:8,723億ドル(約98兆円) 2018/9/4には株価が2050ドルまで上昇し、アップルに次いで2番目の時価総額1兆ドル企業となりました。(…

少子化対策は国民の意識改革から始めよう!

前回の記事でホテル需要について書きしましたが、その中で日本人の年齢別人口のチャートを掲載しました。 チャートを作成しながら改めて日本の将来が不安になりました。 年齢別人口の減り方が異常です。 団塊世代(70歳前後)や団塊ジュニア世代(45歳前後)は1学…

インバウンドに惑わされホテルの作り過ぎに注意 / 日本の65歳~70歳人口を確認すべき

メインサイトに国内ホテル需要の日本人と外国人の内訳について掲載しました。 ホテル需給はインバウンドだけでなく日本の人ロ構成の分析も重要 - ファイナンシャルスター ここ数年、ホテル需要が堅調でホテルの建設ラッシュが続いています。 訪日外国人客(…

橋下徹 VS 小泉進次郎で日本の政治を改革

先日も書きましたが、安倍政権は最後の3年となります。 過去6年の実績は評価できるものあったと思います。 個人的にはスチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコード、ROE経営の推進、インフレ目標2%などは金融マーケットに大きく貢献していると…

日大・大相撲協会で感じた「運営に資本の論理が入らない組織の欠陥」

学校法人・公益法人は株式会社と違い、出資額に応じた議決権という考え方はありません。 評議員会や理事会における評議員・理事の人数により決議が行われます。 要は頭数で決まります。 ここで問題なのは学校法人や公益法人の経営にマイナスとなる出来事(不祥…

ラスト3年の安倍首相と2年後の再選を目指すトランプ / 増税の日本と減税の米国

安倍首相が3選を果たしたことで、安倍政権は最後の3年間に入りました。 最後の任期となると国民からの支持率より、本当に自分がやりたい政策を進めていくインセンティブが高まります。 安倍首相の場合は既に公言しているように憲法9条の改正が最重要課題とな…

LTCM破綻から20年、ロバート・マートン教授が日本で講演会/理論は役に立つのか

アナリスト協会から講演会のお知らせがメールで届きました。 伝説のヘッジファンドLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)が1998年10月に破綻してから20年が経過する2018年11月14日にLTCMの運用メンバーの1人であったロバート・マートン教授が東京で講…

日銀が利上げしてもJ-REITはすぐにマイナス影響を受けない

金利上昇局面でも米国リートは上昇 J-REITの借入は長期固定化が進んでいる 金利上昇局面でも米国リートは上昇 金利上昇は直接的にはREITにとってマイナス要因と言われます。 REITは借入を活用して不動産を所有しており、現在、J-REITのLTV(ローン・トュー・バ…

4%の住宅ローン?スルガ銀行の決算資料をみてアナリストはおかしいと思わなかったのか

スルガ銀行が過去の決算資料において貸出金の内訳で「住宅ローン」と公表していた部分の大半が「投資用不動産融資」だったと報道されています。 スルガ銀行はリテール特化型モデルの戦略をとっており、法人向け融資はほとんどありません。 2017年3月期の決算…

リーマンショックから10年/10年前はとんでもないマーケットだった

2008年9月15日にリーマンブラザーズが破綻してから早いものでまもなく10年となります。 当時のマーケットを振り返るとリーマンブラザーズが破綻した直後からマーケットが急落したわけではなく、破たん直後は「これであく抜けしてマーケット環境は良くなる」…

体操問題に揺れる朝日生命の格付は大手で最も低いBB格

体操協会の問題で朝日生命がクローズアップされています。 日本体操協会の中で女子部門の実質的なトップとNO2が塚原夫妻です。 同時に朝日生命体操クラブの運営を塚原体操センターが行っています。 さすがにこの体制は問題があるので今後少なくとも一方は辞…

投信購入者の何割が損をしているかを公表させても意味がない / 思わぬ副作用も

「国内29の銀行(主要行9行、地方銀行20行)で投資信託を買った顧客の46%が損失を抱えている」 「インターネット証券大手4社で販売した投資信託を購入・保有している顧客のうち約64%で運用益が出ている」 「3メガバンクで投資信託を買った個人客の4割が損失を…

アパート経営で簡単に儲かると思ってはいけない

TATERU(1435)連続ストップ安/ひふみ投信も保有 TATERU (1435)は融資資料改ざんが発覚し、連日ストップ安となっています。 大株主にはひふみ投信を運用するレオス・キャピタル・ワークスやフィデリティ、JPモルガンなどのファンドが名を連ねています。 9/3、9/4…

ゴールドマン・サックスが元本を保証するファンドは夢の投信か!

商品名は「ゴールドマンサックス・社債/国際分散投資戦略ファンド2018-09(愛称:プライムOne2018-09)」という長い名称です。 厳密には元本保証ではなく、ゴールドマン・サックスが元本を確保すると謳っています。 また、いつでも元本が確保されるわけではな…

地方銀行の公募増資は何かおかしい

2018年8月24日、琉球銀行が公募増資を発表しました。 最大約65億円の調達となり、発行済株式数は約12%増加します。 ちなみに琉球銀行に関するデータはこちらです。 時価総額:514億円 PER:8.5倍 PBR:0.43倍 当期利益:78億円(2018年3月期)、50億円(2019年…

ラップ(SMA・ファンドラップ)の問題点

ヘッジファンドのように機動的な運用をしてくれると勘違いしている人が多い 国内債券部分はコストを考慮するとマイナス利回り 法人がラップを契約すると経理処理が大変 ヘッジファンドのように機動的な運用をしてくれると勘違いしている人が多い ラップ(SMA…

理論的には確実に儲かる金ETFのロング・ショート(マーケットニュートラル)戦略を発見

東証に上場しているETFの中で個人的に気になっているのが「One ETF 国内金先物(1683)」です。 金(gold)価格に連動するETFは国内外で数多くありますが、一般的には金(gold)の現物が裏付けとなっていて現物価格に連動する形となっています。 その中で「One ETF…

マザーズ指数がこれ以上下落すると日本株全体も厳しい状況になる可能性

東証マザーズ指数は2018/8/20時点で951ポイントまで下落しています。 直近高値である2018/1/24の1367ポイントから約30%の下落となっており、大型株と比較すると下落率は大きくなっています。 さらにチャートをみると下落トレンドに突入している可能性があり…

10年目に入った米国株の上昇はまだまだつづく?上昇相場が30年続いたことも!

米国株はリーマンショック後の大幅下落から上昇を始めて10年目に突入しています。 リーマンショック前のS&P500の高値は2007年10月の約1560ポイントでしたが、現在は2840ポイントまで上昇しています。 2009年3月のボトムは670ポイントでしたので、その安値か…

ふるさと納税は名称変更した方が良いのでは

総務省のHPによるとふるさと納税の理念は下記の2点がポイントのようです。 生まれ育ったふるさとに貢献 自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる しかし、実際にこの理念に基づいてふるさと納税を行っている人はそれほど多くないのではないでしょ…