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実質金利は日本↑米国↓ / それでも円高になるレベルではない

 

日米実質金利差は縮小

 2018年2月に日米の実質金利は米国の方がかなり高いので円高になりにくいといった内容を掲載しました。

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当時のドル円レートは1ドル=106円前後でしたが、現在は1ドル=110円台まで円安になっています。

見通しは当たりましたが、最近少し心配なのが日本のインフレ率が低下傾向にある点です。

インフレ率の低下は実質金利を高めることになります。

日本の実質金利が高くなると円高要因となります。

よってインフレ率の低下は円高要因です。

2011年~2012年頃の超円高は日本のみがデフレで相対的に実質金利が高かったことが大きな要因です。

現在は日銀の金融緩和の効果もあり、以前のようなデフレではありませんが、1%を上回っていたCPIが1%を割ってきています。

2018年2月と2018年7月の実質金利の比較です。

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日米ともに実質金利がマイナスなので少し見にくいですが、2018年2月時点と比較すると米国の実質金利は低下し、日本の実質金利は上昇しています。

ただし、まだ米国の方が実質金利が高い状況には変わらないので円が極端に買われる水準ではありません

何とか日本のインフレ率が高まってほしいものです。

FRBバランスシート縮小も円高となりにくい環境を後押し

 日銀は金融緩和を継続しておりバランスシートは拡大中です。

FRBは2017年からバランスシートの縮小を開始しています。

中央銀行のバランスシート拡大は通貨の下落要因となります。

リーマンショック後、最初にFRBがバランスシートを拡大(2008年スタート)し円高ドル安が進みました。

日銀は2013年からバランスシートを拡大しその際は大幅に円安ドル高が進みました。


最新のFRB・日銀のバランスシートの推移はこちらです。

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こちらをみても円が極端に買われることはない状況です。