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上がらないインフレ率だが日銀は2%の旗を降ろしてはいけない / もう1つやれることがあります

日銀は2%のインフレ目標を継続すべき

 2018/6/22に5月の日本の消費者物価指数(CPI)が発表されました。

CPI総合は+0.7%、コアCPIは+0.7%、コアコアCPIは+0.3%となりました。(対前年同月比)

CPI総合は2018年2月のデータで+1.5%まで上昇しましたので、一瞬期待したのですが、足元の上昇率は低下傾向となっています。

巷では日銀が2%のインフレ目標をやめるのではないかといった話も出ていますが、ここでなぜインフレ目標を2%としているかを再認識していただければと思います

詳細は下記のリンク先を参照していただけれぱと思いますが、ポイントは円高防止財政再建です。

両方とも日本の将来の為に極めて重要なことです。

もしこれが上手くいかないと円高による株安と緊縮財政による景気悪化など日本人がどんどん不幸になることは明白です。

日銀は不動産関連の買入れを増やすべき

 現在行っている国債・J-REIT・ETF(日本株)の買入れも限界があると言われています。

たしかに国債は既に462兆円を保有し、これ以上の買入れは限界です。

ETF(日本株)も年間6兆円を買入れ、既に20兆円以上保有していることから買入れペースを上げることは現実的ではありません。

しかし、個人的にはJ-REITを含む不動産関連については、まだ検討の余地があると思っています。

J-REITは全体でも12.5兆円の時価総額しかありませんので、現在の年間900億円の買入れペースを引き上げることは難しそうですが、私募REITや私募ファンドに日銀が投資をすれば良いのではないかと思います

私募REITや私募ファンドの仕組みについてはこちらを参照してください。

国債や株式と異なり、不動産への投資は不動産価格上昇として直接的にインフレ率上昇にも寄与します。

ETF(日本株)を年間6兆円も購入しているのであれば、J-REIT・私募REIT・私募ファンドを年間1兆円以上購入しても良いのではないでしょうか。

不動産は借入の担保としての役割もあることから、不動産価格が幅広く上昇することは経済に与えるインパクトが非常に大きくなります。

日銀はこれまでも他国の中央銀行では行われていないETFやREITの買入れまで踏み込んでやれることはやってきています。

ここで旗を降ろしても中途半端で皆が不幸になるだけなので、私募REIT・私募ファンドを通じて不動産マーケットに資金を供給してほしいと強く願います。