退職と年金開始のタイムラグはおかしい
公務員は段階的に定年を65歳に延長すると報道されています｡
民間でも定年を65歳まで延長する企業は増えてきましたが、まだごくわずかです。
多くの企業では「再雇用制度」などの仕組みを準備していますが、実際には65歳まで働ける人と働けない人がいます。
そして現在、公的年金は原則65歳から支給されます。
60歳から繰上支給することもできますが、そうすると当たりまえですが金額は減ります。
例えば40歳のサラリーマンの立場で考えた場合、20年後の60歳～65歳の5年間にほとんど無収入になるかもしれないリスクが少しでもあると考えれば、お金を使わずに貯めようと思うのは当たり前の行動です。
今後、定年が延長される方向にはあると思いますが、年金の支給開始も延長される可能性があると報道されています。
このように不確定要素ばかりで何となく不安になる状況ではお金を使えと言っても使えません｡
政府や日銀がどんなに頑張って金融政策･財政政策を行っても、効果は半減してしまいます。
現実的には「65歳定年・65歳年金支給開始」で年金は最低でも夫婦で25万円～30万円はもらえるようなモデルプランを提示すべきです。
現在、厚生労働省が公表しているので65歳から22万円です｡
ただし、これは妻が専業主婦をモデルとしています。
現在は以前と違い専業主婦は減り、共働き世帯が圧倒的に増えています。
共にサラリーマンであれば厚生年金をそれぞれが払っているので、年金財政としてはかなり好転する要因となります。
よって、たまに報道される年金支給開始年齢を68歳や70歳にするという議論は必要ありません。
65歳から25万円～30万円のモデルは十分可能なはずです。
定年は民間企業も65歳にすべき
定年制度が良いかどうかはここでは議論しません。
税金で働く公務員が65歳まで守られるのですから民間企業のサラリーマンも法律で同じ条件にすべきです。
もちろん企業の負担が増し、破綻しては意味がありませんが、現在は団塊世代が既に65歳以上になっているので企業の負担もそれほど多くなりません｡
逆に以前との比較で人件費の負担は楽になっています。
法律で定年を65歳にすれば日本中のサラリーマンの安心感は格段に高まります。
同時に上記の年金モデルプランを公表することで効果が倍増です。
目先のコストはかけないで消費マインドを向上することが可能です。
とにかく漠然とした不安を消さないと景気は良くならないでしょう。