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銀行の預貸率低下は口座管理料導入でストップ / 銀行の余剰資金運用はやめた方が良い

大きすぎても小さすぎても預貸率は低下する

 預貸率とは銀行が集めた預金に対してどれくらい貸出ができているかを表す指標です。

預金は銀行にとっては借入(資金調達)で、その資金を元手に融資ビジネスを行っています。

適正な預貸率というのは明確な基準はありませんが、感覚的には80%~90%が理想だと感じます。

下記は銀行の預貸率の推移です。

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都市銀行は90年代前半は預貸率が100%を超えていましたが、現在は60%まで低下しています。

特にメガバンクの場合、貸出が思うように伸びないことに加え、預金が必要以上に集まり過ぎていることも預貸率が低下する要因となっているようです。

地方銀行は相対的に検討しており、預貸率は70%以上をキープしています。

地方銀行より規模が小さい信用金庫は預貸率が50%まで低下しています。

このデータを見ると規模が大きすぎても小さすぎても預貸率は低くなるようです。

大手銀行は預金が流入することで預貸率が低下し、規模が小さい銀行や信用金庫はメインバンクとなっている企業の割合が少ないため、貸出が伸びず預貸率が低下しています。

預金を減らす策を考えるべき

 貸出を伸ばす努力は今以上に頑張るしかないと思いますが、預金を減らすことも考える必要があると感じます。

そうすれば貯蓄から投資への流れを加速できるとともに、銀行のコスト削減・収益アップが実現できます。

そのための1つの方法として口座管理料の導入があります。

米銀などではかなり一般的ですが、残高が20万円以下になると毎月1000円口座管理料として徴収するような形です。

ただし、このままの条件ですと取引銀行が集約されるだけで赤字口座の減少にはなりますが。預金は減少しません。

よって、今の日本でやるなら、ローンや投信の残高がないと口座手数料が発生するようにすべきと思います

そうすれば少なからず貸出や投信の販売が増加するはずです。

口座管理料の導入は普通に考えるとメガバンクからという形になるのでしょうが、そうするとまた無駄に資金がシフトして堂々巡りになります。

よっていっその事、金融庁の号令の下、一斉に導入すれば良いのではないでしょうか。

少し強引ですがこれくらいのことをやらないと停滞したムードは変わらないのではないでしょうか。

余剰資金を銀行が運用するのは本来おかしい

 銀行は預金で調達した資金の内、貸出をして余った部分は国債を中心に株式やREITなどを購入して運用しています。

ある程度は仕方がありませんが、少しやり過ぎている金融機関もあるように感じます。

特にJ-REITは投信経由を含めると銀行や信用金庫が実質的に保有している割合は時価総額11.5兆円のうち20%はあります。

さらに最近では上場していないREITである私募リートの保有も増えています。

J-REITや私募リートを銀行が買う理由は「業務純益にカウントできる」からです。

しかし、どう考えても本業からの収益とは言えないと思いますがそのような会計制度になっています。

J-REITに関する詳しい説明はこちら!

finance-gfp.com

しかも、これまで銀行の余剰資金運用は失敗の繰り返しです。

リーマンショックの時もJ-REITで痛い目に合った銀行は多いはずですが背に腹を変えられないということで再び投資は増えています。

銀行の本来の姿を思い出して、合理的な仕組みに変化してほしいものです。