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米国「歴史的減税」で株式市場はもう一段上昇か / 富裕層減税は日本も見習うべき

米国の減税がようやく決まりそうな状況になってきました。

法人税はトランプ大統領が公約に掲げた15%は無理ですが、20%(現在は35%)に落ち着きそうです。

減税の内容は下記のようになりそうです。

  • 法人税率を35%から20%へ引き下げ
  • 個人所得税の最高税率を39.6%から35%へ引き下げ
  • 個人所得税の基礎控除を2倍に拡大
  • 相続税の廃止

米国株は2017年に入ってから13%上昇して過去最高値を更新しています。

一部にはバリュエーションが高くなっていることを懸念する声も聞かれますが、法人税率が20%まで低下すれば一気に改善します。

詳細は下記の記事に掲載していますが、現在、S&P500の2017年ベース予想PERは19倍程度です。

これが減税を考慮した2018年ベース予想PERとなると今の株価で15.5倍となります。

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更に上記に掲載した通り、今回は個人の所得税も減税されそうですので、米国GDPの70%を占める個人消費が押上げられ企業利益の更なる上昇も期待できそうです。

よって、今回の減税で米国株式の相対的な割高感はなくなることになり、もう一段の株価上昇の可能性も出てきました。

リーマンショック以降の景気回復・株価上昇が10年目になろうとしており、そろそろ大きなショックがあるのではないかといった声も多く聞かれます。

リスク要因としては米国や中国のマクロ景気が予想外に低迷することや、北朝鮮問題など様々なものがあげられます。

また、下記のリンク先に掲載していますが世界のGDPに対する株式時価総額の比率でみると、ある程度株価も高くなってきています。

個人的にもそろそろ調整があるのではと感じていますが、短期的なもう少し上昇が期待できるかもしれません。

そして、今回の減税で個人的に評価しているのは個人所得税の最高税率の引き下げと相続税の廃止です。

これは日本では富裕層優遇と批判され、まず実現しません。
(批判はアメリカでもありますが)

日本では高所得層の税金負担は高まる傾向にあります。

少しずつごまかされながら税率は上がり、各種控除は減っています。

しかし景気対策という側面で考えると、低所得者に手当を支給したり減税しても効果は限定的です。

インフレ率を高めて景気回復につなげたいのであれば日本も米国を見習い、比較的所得が高い層にも配慮した方が効果的です。

年収1,000万円以上の人が恩恵を受けられる減税などは景気上昇の効果が期待できます。

また、話は少しそれますが安倍政権が表明している教育無償化も0歳~2歳は低所得者に限定しています。

少子化対策(景気対策)の面からみるとこれも間違いです。

イメージとしては共働きで世帯年収が1,000万円~2,000万円あるような家庭が3人位子供を育てられるような政策が必要です。

日本の場合は「国民のための景気対策」と言いながら実際は「政治家のための選挙対策」になっており、本当に効果が上がる対策になっていません。

さらに問題なのは景気低迷が続くことで低所得者の数も増加していきます。

選挙は低所得者も高所得者も同じ1票ですので、より低所得者向けの政策が重視される流れとなり、実質的な効果がどんどん期待できなくなります。

今回の米国の減税は少し参考にできる点があるのではないでしょうか?