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日経平均に日本郵政(6178)を採用する理由が分からない / やはり政府の売り出し対策なのか

日経平均採用銘柄の2017年定期見直しで新規採用銘柄はリクルートホールディングス(6098)日本郵政(6178)になっています。

ちにみに除外銘柄は北越紀州製紙(3865)と明電舎(6508)です。

新規採用銘柄については数か月前の証券各社の予想では上記2銘柄以外にサイバーエージェント、村田製作所、JALなどが候補としてあげられていました。

日経平均の採用基準としては流動性やセクターバランス等が考慮されますので、それで判断したら上記2銘柄となったといわれれば反論の余地はありません。

しかしリクルートは良いとして日本郵政が採用されたのはいまいち納得がいきません。

日経平均は2000年まで上場廃止などを除くと実質的な銘柄の入替を行ってきませんでした。

その結果、銘柄の多くがオールドエコノミーの低位株となり、時代の流れを反映していないとの批判を受け、2000年4月に30銘柄を入れ替え、その後も毎年定期的に入れ替えを行っていました。

近年は2015年のティー・エヌ・エーや2016年の楽天など時代を反映した企業が採用されています。

もちろん千葉銀行や静岡銀行などの地方銀行も日経平均に採用されていることから、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政が採用されることは必ずしもおかしなことではありませんが、時代を反映した指数を目指すのであればちょっと違うと思います。

数日前の記事に書きましたが日本郵政の政府売出しは予想通り9/25に価格決定となりました。

その結果、売り出し分の売買が開始になるのは9/30となります。

日経平均に新規採用される銘柄のインデックス買いは9/30の引け値が基準となります。

偶然と考えたいですが、普通には販売しにくい日本郵政株の援護射撃に使っているように見えます。

日本郵政の売り出し株については下記をご覧下しさい。

2つのおまけをつけた結果、順調に消化されました。

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話は戻りますが、このような銘柄入替を行っていては日経平均はいつまでたっても魅力的な指数にはなりません。

時代を反映した優良銘柄を入れていく必要があります。

NYダウの30銘柄は長期に渡り時代に合わせた入替を行っています。