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新規株式公開(IPO)の配分は不公平

 

日経新聞によると2017年1〜6月に新規上場した国内企業は39社で2015年の43社、2016年の40社に次ぐ多さだそうです。

公開価格と初値を比較すると値上がりが35社値下がりが4社です。

値下がりした銘柄で大きくマイナスになったものはなく10%未満の下落です。

値上がりした銘柄では4倍以上になったものもあり、21銘柄で2倍以上となっています。

よって新規公開株は誰もが欲しがるプラチナチケットです。

しかし一般の投資家がゲットする事は予想以上に難しいのが実情です。

一般の投資家が新規公開株を申し込む場合、ネット証券で申し込む人が大半と思われます。

逆に新規公開株の主幹事証券は野村証券をはじめとする総合証券が大半で、ネット証券は幹事証券として入る事もありますが、配分は2〜5%のレベルです。

(最近はSBI証券も頑張って主幹事が増えていますが)

公開する会社の規模や増資額によりますが、最低株数を配分しても数人〜数十人です。

これではネット証券で申し込んでもなかなか抽選に当たりません。

それでは総合証券に口座を作って申し込むと当たりやすいかというとそうではありません。

総合証券の場合、全ての株数を完全に抽選しているところはおそらく稀で、一般的には顧客を選んで配分しています。

よって口座を作って「最低でも1000万円以上預ける」と言えばもらえるかもしれませんが、小口の投資家には回ってきません。

これは一種の損失補填や利益供与であり、早くやめるべきと感じます。

金融庁はフィデューシャリーデューティ関連を厳しく取り締まっていますが、こちらも規制すべきだと思います。

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