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トランプさん雇用は既に逼迫してます/失業率4.4%

トランプ大統領は米国人の雇用を守るとアピールしています。

しかし既に失業率は4.4%と2007年5月以来の低水準まで低下しています。

FRBは失業率4.7%を完全雇用としていますので、米国人の雇用は既に十分満たされていることになります。

ゴールドマンサックスは今後、失業率が4.1%まで低下すると予想していますが、労働市場が逼迫しすぎると労働不足から企業業績のマイナス要因となります。

最近は日本でもサービス業を中心に労働市場の逼迫から一部で業績に悪影響が出ています。

労働市場が過熱しすぎるとかえって景気に悪影響を与えてしまいます。

よってFRBは労働市場を安定させるために利上げを模索することになります。

現在は労働市場の逼迫に加え、インフレ率も高止まりしており、FRBとしては利上げを行わないといけない状況となっています。

ただし失業率が低下していますが、賃金の伸びはそれほど高くありません。

また、自動車販売をはじめとする一部の消費関連指標で懸念されるデータも散見されます。

よってこのままFRBが利上げを行うと景気に悪影響を与える可能性があります。

そのためFRBの利上げと共に、トランプ政権の財政政策(インフラ投資)がポイントになります。

景気が必ずしも絶好調ではない中でFRBがブレーキを踏まざる負えない状況ですので、トランプ政権にはアクセルを踏んでもらう必要があります

メキシコとの国境に壁を作るのはあまり生産性が高くありません。

将来の生産性向上につながるインフラ投資などをいち早く実現すべきです。

そうしなければ米国発の世界的な不況の可能性も出てきます。

トランプ大統領は米国人の雇用を増やすと宣言していますが、雇用は既に足りています。

いま必要なのは生産性の高まる公共投資です。

今後のマーケットリスクを考えるうえでトランプ政権の政策実現力は注目すべき点です。