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人件費の自然減による増益では日本経済の未来はない

  • 日本企業は過去最高の利益水準
  • 労働分配率は低下傾向

この事実から日本企業の業種が上向いている要因として、人件費が低く抑えられていることが大きく影響していることが分かります。

もちろんそれぞれの社員の給料が減っているわけではありません。

ここ数年は団塊の世代が退職時期に来ており、所得水準の高い社員が多く退職するので、新卒採用をかなり増やしても、法人が支払う給与総額は減少することになります。

年収1000万円の社員が退職して、年収が300万円の社員が入社するということです。

団塊世代とは現在67歳〜70歳でここ数年、退職した方々です。

この年代の出生数は年間270万人でした。

団塊世代と入れ替わりで社会人になった現在25歳前後の世代は年間の出生数が120万人前後です。

人手不足になるのは当然で、多少給料を上げてもトータルの人件費はなかなか増えることはありません。

多くの企業はこのおかげで利益を増やし、内部留保しています。

これでは政府や日銀がいくら頑張っても日本経済は良くなりません。

せめて労働分配率は低下せずに現状維持となれば、一人当たりの賃金は増えるので景気にもプラスになると思われます。

その上で企業は必要以上に内部留保せず、配当や自社株買いに回せば株価も上昇するので更に効果は高まります。

政府が経団連等に賃上げの圧力をかけ、ROE経営を推進する為、コーポレートガバナンスコードとスチュワードシップコードを導入するなど進んでいる方向は間違っていませんが中々効果は出ません。

あとは経営者の意識がいつ変化するかを待つのみです。 

今のように、人件費の自然減による増益は本当の意味での経営とは言えません。

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