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公募株式投信の残高は伸び悩み

銀行や証券会社等で販売される公募株式投信の残高が伸び悩んでいます。

たまに公募株式投信の残高が順調に伸びているようなデータを見かけますが、その場合はETFが含まれたデータです。

2007年残高

  • 公募株式投信(ETF除く):62兆円
  • ETF:4兆円

2016年残高

  • 公募株式投信(ETF除く):60兆円
  • ETF:20兆円

リーマンショック前の2007年との比較では、ETFを含めると20兆円増加していますが、ETFを除いた一般的な公募株式投信のみで比較すると、まだ2007年を下回る水準です。

株価や為替レートは当時とそれほど大きく変化していません。

また、伸びているETFの保有に占める個人の割合は10%未満です。金融政策でETF買いを行なっている日銀や年金、金融機関が大半を保有しています。

またここ数年、証券会社ではラップ口座を推進していますが総額は6兆円前後でこちらも伸び悩んでいます。

よって貯蓄から投資と言われて久しいですが、個人に投資が根付いている状況とは言えません。

大型のファンドで分配金の引き下げが相次いでいる事が、投信への資金流入が減少している理由だと言われているようですが、分配金引き下げによる実際の影響は言われている程大きくないと思います。

多くの投資家が望んでいるのは「利益」です。

どんなにうまいセールストークも過去の投資による利益には敵いません。

逆に利益が上がっていれば顧客の方から進んで投資を希望してきます。

今後、日本でも米国のように個人投資家にもETFやインデックスファンドが一般的になっていく事が予想されます。

よって金融機関が受け取る投信の手数料は低下していく事になります。

これからの金融マンはお客様から信頼され、預かり資産を拡大できる人しか生き残れない時代になりそうです。

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