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人口減少がもたらす問題点

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、

  • 2053年の総人口が1億人割れ
  • 2065年の総人口が8,800万人
  • 2067年(50年後)の生産年齢人口(15〜64歳)が4,529万人(現在7,728万人の4割減)
  • 2067年(50年後)の65歳以上の人口は現在とほぼ変わらず3,381万人
  • 公的年金の観点でみると20〜64歳1.2人で高齢者1人を支える形になる(現在は2.1人で1人)

ちなみにこのデータは出生率が1.44を前提としています。

1990年代以降ではかなり高めの数字ですので、実際にはもっと悪くなる可能性も十分にあります。

普通に考えて問題なのは分かると思いますが、具体的にどのような問題が発生するか確認してみます。

上記のデータから公的年金の財政が破綻するのは間違いないなさそうです。

今後、受給開始年齢が70歳位まで繰下げされそうですが、それでも厳しいでしょう。

また、生産年齢人口が減るので税収が減ります。逆に高齢化で医療費等が増加します。

現在でも国の財政におけるプライマーバランスはマイナスですが、より厳しくなります。

加えて日本には既に1,000兆円を超える負債があります。名目GDPの約2倍で他の国々と比較しても極めて高い数値となっています。

国の借金についてはインフレで解決していくしか方法がなく、既に黒田日銀が2%のインフレ目標を導入して大規模な金融緩和を行なっています。

国の借金を中央銀行がファイナンスすることは本来好ましくありませんが、日銀は既に約420兆円の国債を保有しています。

発行されている国債の約40%です。

このままのペースでいくと1年後には日銀が半分以上を保有することになります。

これを続けて上手く2%のインフレになれば良いのですが中々デフレから脱却できていません。

しかし、これをやりすぎると今度はとんでもないハイパーインフレになる可能性もあります。

その時は株式・債券・通貨(円)が全て売られるトリプル安になる事が想定されます。

2015〜2016年のブラジルもそれほど重症ではありませんでしたがそれに近い状況でした。

あくまで例ですが

  • 日経平均3000円
  • 10年国債利回り20%
  • 1ドル=800円

のような事がもしかしたら起こるかもしれません。

その為のリスクヘッジ手段としては米ドルなどの外貨資産を保有する事が分かりやすいソリューションとなります。

その為ではコモディティ関連や不動産関連でしょうか。

金融機関の営業担当者は1度このような観点からお客様にお話をしておく事も必要ではないでしょうか?

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