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個人向け国債のキャッシュバックが減少/発行事務取扱手数料が減少

これまで個人向け国債は隠れた人気商品でした。

マーケット金利がマイナス金利になっても最低0.05%は保証されており、解約時は過去1年分の利金を変換すれば額面100で買い取ってもらえるので、1年以上保有すれば元本割れがないことになります。

そして最も大きなポイントは多くの金融機関で実施しているキャッシュバックキャンペーンです。

金融機関が個人向け国債を販売すると下記の発行事務取扱手数料が得られます。

  • 固定3年:額面100円あたり40銭(0.4%)
  • 固定5年:額面100円あたり50銭(0.5%)
  • 変動10年:額面100円あたり50銭(0.5%)

多くの金融機関は預かり資産拡大を目指し、この手数料を原資にして、投資家にキャッシュバックを行っていました。中には財務省から得られる手数料を全てキャッシュバックする金融機関もあり、個人向け国債は隠れた高利回り商品となっていました。

上記の通り、1年保有して解約した場合はクーポンは変換する必要がありますが、キャッシュバック分はそのまま残ることになりますので、0.5%の利回りとなります。

銀行で定期預金をしても0.1%未満の現状では、リスクがないにもかかわらず高利回りの夢のような商品でした。

しかし、2017年4月分からは下記の通り発行事務取扱手数料が低下します。

  • 固定3年:額面100円あたり20銭(0.2%)
  • 固定5年:額面100円あたり30銭(0.3%)
  • 変動10年:額面100円あたり40銭(0.4%)

これに伴い金融機関のキャッシュバックの率も低下する予定です。

ただし最も魅力的と思われる「変動10年」は0.4%と比較的高利回りなので実質的な影響は少ないかもしれません。

個人向け国債の「変動10年」が最も魅力的な理由やキャッシュバックに関する税金の詳しい説明はこちらを参照!

個人向け国債 - ファイナンシャルスター

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