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経済・政治

ワールドカップ出場32ヶ国 / GDP・1人当たりGDP・人ロ比較

サッカーワールドカップロシア大会で日本が見事、決勝トーナメントに勝ち進みました。 ワールドカップ出場32ヶ国はサッカーではトップレベルの国々ですが、経済的な面でどのようなレベルにあるのか気になりましたので調べてみました。 下記に出場32ヶ国のFIF…

米国の利上げはマーケットに悪影響なのか / 前回の利上げ局面を確認

足元、新興国通貨が売られ、日米のREITは軟調な展開です。 その要因として米国の金利上昇をあげる人が多いようです。 確かに米ドルの金利が上がれば、新興国に流れていた資金の逆流が起こり、新興国通貨にとってはマイナスのように感じます。 また、米国REIT…

FRB副議長になるクラリダ氏はピムコのMD兼コロンビア大教授

FRB理事は正副議長含めて7名が定員です。 一時期、最大4名の空席といった異常事態でしたが、ようやくメンバーが埋まってきました。 クラリダ氏がFRB副議長に内定し、ボウマン氏が理事に内定したことで理事の空席は残り1つとなりました。 FRB理事は7名全員がF…

デフレの日本とデフレにならないドイツ / ポイントはユーロ

日本とドイツは元々よく似た国だと言われてきました。 第2次世界大戦では日本とドイツは同盟国として戦い、米国に敗れ、その後工業化を進め、奇跡の成長と呼ばれるような経済成長を成し遂げました。 しかし、現在では好景気が続くドイツと不景気とデフレが続…

名実ともに世界を2分することになる米国と中国/米国は日本に歩み寄るか

歴史上多くの期間で世界を支配してきた中国、過去200年に渡る近代史において世界を支配してきた米国。 ここから数年間は両国の対立が繰り返される可能性があります。 足元は貿易戦争が始まろうとしていますが、このような形の争いが当面、様々な形で顕在化す…

第一次所得収支・第二次所得収支は2013年以前の所得収支・経常移転収支

第一次所得収支・第二次所得収支という名称は、正直、未だにしっくりきません。 2013年にこれまでの「所得収支」が「第一次所得収支」に、「経常移転収支」が「第二次所得収支」に変更となりました。 個人的には中々なじめないのでなぜ変更したのか不思議に思…

中国民間企業の過剰債務問題はそろそろやばいかも (超大手コングロマリットも資金がタイト)

米国と中国を中心に展開しそうな貿易戦争はマーケットのリスク要因として認識し始められていますが、中国民間企業の過剰債務問題もそろそろ意識しなければいけないかもしれません。 民間債務の合計がGDPの200%以上まで増加しており、日本のバブル期と同水準…

老後の不安を取り除けば個人消費が活発化すると思う(退職=年金開始でないとおかしい)

退職と年金開始のタイムラグはおかしい 公務員は段階的に定年を65歳に延長すると報道されています。 民間でも定年を65歳まで延長する企業は増えてきましたが、まだごくわずかです。 多くの企業では「再雇用制度」などの仕組みを準備していますが、実際には65…

銀行の預貸率低下は口座管理料導入でストップ / 銀行の余剰資金運用はやめた方が良い

大きすぎても小さすぎても預貸率は低下する 預貸率とは銀行が集めた預金に対してどれくらい貸出ができているかを表す指標です。 預金は銀行にとっては借入(資金調達)で、その資金を元手に融資ビジネスを行っています。 適正な預貸率というのは明確な基準はあ…

日本の経常収支が過去2番目の黒字 / インバウンドの影響も大きい

2017年の日本の経常収支は21.8兆円の黒字となり、2007年の24.9兆円に次いで過去2番目の黒字幅となました。 日本の経常収支の内訳は年を追うごとに変化しています。 日本の国際収支の長期推移はこちらをご覧ください:日本の国際収支推移 - ファイナンシャル…

インフレは国民を幸せにする / 「2%未達でもデフレ脱却判断」は円高・財政悪化になるのでやめた方が良い

政府はインフレ率の見通しを下方修正し、2%に達する時期を2021年度に(何度目になるかわかりませんが)先送りしました。 政府や日銀が目安としているのは俗にいうコアCPI(消費者物価指数 生鮮食品を除く)で現在は0.9%まで上昇しています。 2%にはまだ遠…

原発再稼働するなら電力会社の役員が近隣に住むべきではないか

東日本大震災の影響で日本の原子力発電所は2012年5月に全てが停止しました。 事故を起こした福島第1原発のニュース映像等を見れば、原発停止は当たり前だと誰もが思うところでしょう。 それでも少しずつ原発再稼働が進み、現在、関西電力高浜原発3,4号機(…

2018年びっくり予想はこれで決まり<インフレ率2%達成でバラ色の相場環境に>

日本のインフレ率2%達成で日経平均が過去最高値更新もありえる 追い風として原油価格が1バレル=80ドル前後まで上昇するなど、グローバル経済の恩恵も受けながらインフレ率2%を達成。 そうすると日本のゼロ金利はもう少し続くとして、名目金利が0%、イン…

米国は10年で1兆ドル(約110兆円)の個人減税なのに日本は年間2800億円の個人増税

米国の個人減税は所得税の税率引き下げを中心に10年間で1兆ドル110兆円)ですので、1年当たりに直すと1,000億ドル(11兆円)の減税となります。 日本では年収850万円以上の会社員の所得税増税を中心に年間2,800億円の増税となります。 ちなみに法人税も米国は連…

年収800万円超で所得税増税、これではいつまでたっても景気は良くならない

給与所得控除の上限を減らすことで年収800万円超のサラリーマンは増税になるようです。 現在報道されている案はこちら 会社員の給与所得控除を一律10万円減額 年収800万円超では控除額をさらに減額 すべての人に一律38万円が適用される基礎控除は10万円増額 …

コアCPI(前年同月比)+0.8%まで上昇 / デフレマインド解消なるか

2ヵ月ほど前に、コアCPI(消費者物価指数生鮮食品除く)が+0.7%となったことはもう少し評価されても良いのではないかという記事を書きました。 そして今回発表となった10月のコアCPIは更に上昇して+0.8%となりました。 前回の記事はこちら www.finance-lite.co…

駅のホームドア、自動車のペダル踏み間違え急発進防止装置は義務化すべきでは

駅ホームへの転落事故、高齢者のペダル踏み間違えによる急発進事故は毎日のようにニュースとなっています。 駅ホームへの転落事故については、いくら気を付けていても毎日何万人、何十万人といった人がホームを歩くのですから統計的にゼロになることはありま…

米国「歴史的減税」で株式市場はもう一段上昇か / 富裕層減税は日本も見習うべき

米国の減税がようやく決まりそうな状況になってきました。 法人税はトランプ大統領が公約に掲げた15%は無理ですが、20%(現在は35%)に落ち着きそうです。 減税の内容は下記のようになりそうです。 法人税率を35%から20%へ引き下げ 個人所得税の最高税率を3…

公示地価は上昇しているが基準地価は26年連続下落 / 地価が上昇しないとデフレ脱却は難しい

国土交通省は公示地価と基準地価という2種類の地価を公表しています。 感覚的には公示地価がメインで基準地価はそれを補う役割になっています。 公示地価は1月1日時点の価格で主に都市計画区域内を対象としています。 一方、基準地価は公示地価と比べて都市…

英国も利上げが視野に/EU離脱(Brexit)は景気にとってプラスだった

2016年6月、英国は国民投票でEU離脱(Brexit)を決定しました。 英国がEUを離脱すると経済が混乱し不況に陥ると言われていましたが、現在のところは全く逆の結果となっています。 EU離脱(Brexit)により英ポンドが下落したことで、株価は大きく上昇しFTSE100はIT…

国民はふるさと納税がおかしい制度だと本当に気づいていないのか

何度考えてもおかしな制度です。 本来の税金に上乗せして税金を多く収めるのであれば分かるのですが、「ふるさと納税」の場合、本来の税金に上乗せされるのは2,000円のみです 2,000円多く税金を払う代わりに何万円もの返礼品がもらえます。 仮に5万円のふるさ…

実質GDP成長率+4%(年率換算) / 上昇気流に乗せるには超大規模少子化対策

2017年4-6月期の実質GDP成長率は高成長 2017年4-6月期の実質GDP成長率は事前の予想を大幅に上回る+4%(年率換算)となりました。 個人消費や設備投資の伸びによる部分が大きく、内容的にも非常に良い形となっています。 更にインフレ率の低下も改善傾向という…

小売り業界の売上減少と人件費増加

イオンリテール、イトーヨーカドーをはじめとするショッピングセンターや食品スーパー、一部コンビニの売上高が減少しています。 逆に人件費は上昇しており2重苦となっています。 ショッピングセンターが苦戦しているのはアマゾンなどEC躍進の影響が大きく、…

残業減でも給与が減っては意味がない

1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額が10カ月ぶりに減少しました。 企業の長時間労働の見直しで残業代が減少したことが原因のようです。 現在の日本の環境を見ていると、残業が減って時間ができてもお金を使う人が少ないのではないかと思います。 景気…