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株式

日本の名目GDPが過去最高を更新で株価も長期上昇トレンド入りか

日本の名目GDP(四半期ベース、季節調整済み)が過去最高を更新しているのをご存知でしょうか? 日本のGDPは実質ベースの低成長が続いたことと、長らくデフレが継続した影響で名目GDPは1997年10月-12月(4Q)のピークを長らく更新できていませんでした。(1997年10…

日経平均は21年ぶりの高値ではなく26年ぶりの高値、本当はもっと高い

2017年10月12日、日経平均の終値は20954円となり、1996年12月以来、20年10ヶ月ぶりの高値となりました。 しかし日経平均は2000年4月に行った採用銘柄の入替によりテクニカルな影響で10%は低くなっています。 2000年4月の日経平均採用銘柄入替による影響につ…

CAPE Ratio(ケープレシオ)は米国株の割高感を示唆

CAPEレシオ(Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio)はノーベル経済学賞受賞者の米イェール大学ロバート・シラー教授が考案した指数です。 シラー教授は「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の開発者としても知られています。 CAPEレシオは景気循環調整後PERと…

日経平均に日本郵政(6178)を採用する理由が分からない / やはり政府の売り出し対策なのか

日経平均採用銘柄の2017年定期見直しで新規採用銘柄はリクルートホールディングス(6098)と日本郵政(6178)になっています。 ちにみに除外銘柄は北越紀州製紙(3865)と明電舎(6508)です。 新規採用銘柄については数か月前の証券各社の予想では上記2銘柄以外にサ…

バフェットが言う「100年後にNYダウ100万ドル」は決して強気な見通しではない理由 / 複利で年率3.87%

米投資会社バークシャー・ハサウェイのCEOを務める著名資産家のウォーレン・バフェット氏は、NYダウが100年後には100万ドルになると予測しました。 2017年9月22日のNYダウは22349.59ドルです。 100年で約50倍ですので一見するととんでもない上昇に感じますが、実…

日本郵政(6178)1.3兆円の迷惑な売り出しは相当考えられたタイミング

日本郵政(6178)の政府による売り出しは9/25 (月)~9/27 (水)に値決めとなります。 おそらく9/25 (月)か9/26(火)になると思われますが、理由は下記を参照してください。 1.3兆円ですので引受証券会社はそれなりに労力を使ったと思われます。 日本郵政(6178)は…

スイスの上場企業は1/3が世界シェア1位企業

スイスには今後、日本が経済的に復活するためのヒントがあると思います。 2017年9月現在、スイス証券取引所に上場しているスイス企業は236銘柄ありますが、そのうちなんと約80社が特定の分野で世界シェア1位の企業です。 下記に銘柄例を掲載します。 アデコ:…

証券アナリストの淘汰がはじまる/役にたたないレポートは減る方向

企業業績やマクロ経済を予想しレポートを書く証券アナリストに逆風が吹いています。 最近、欧州連合(EU)の新規制である「MiFID2」に関するニュースが増えていると思います。 この欧州の新規制は証券会社の有価証券売買執行業務(ブローカー業務)とアナリストの…

法人減税が20%台前半になればS&P500の2018年1株当たり利益(EPS)は160まで上昇

トランプ大統領は現在35%と世界で最も高いと言われている米国の法人税を15%にしたい意向ですが、財源の問題もあり、現状では20%台前半になると言われています。 それでも法人税の減税は米国株の1株当たり利益を直接的にアップさせます。 多くの金融機関が…

ブラジル株は見た目より上がっていない / ブラジルボベスパ指数は配当込み指数である点に注意

テメル大統領が進める構造改革の効果により海外からの資金流入が増加したことで、ブラジルボベスパ指数は年初来で約18%の上昇となっています。 リーマンショック前の2008年5月につけた過去最高値73,920ポイントまであと3%程度となっています。 しかし2008…

米国株下落のテクニカルサインが点灯 / ヒンデンブルク・オーメン(ヒンデンブルクの予兆)とは

2017/8/29日経朝刊 「適温相場」忍び寄る影米株下落サインに身構え 米国の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を受けた28日の株式相場は小動きだった。注目イベントを通過してもなお、ゴルディロックス(適温)の名を借りた膠着から抜け出せない。だが、…

GPIFが1兆円投資するESG投資を分析する

GPIFが日本株運用でESG投資を開始しました。 当初は日本株運用資産の3%である1兆円をめどに投資し、将来的にウェートを増やしていくと発表しています。 ESG投資はパフォーマンスに寄与するのでしょうか? 国民の大切な年金資産を運用するのですからパフォー…

1987年、1997年、2007年の後半は波乱のマーケット/2017年後半は無事切り抜けられるか

1987年10月19日ブラックマンデー NYダウが一日で22.6%の下落となった 1987年10月15日頃から12月までの約2か月間でNYダウは30%以上の下落となった また、日本、ドイツ、香港の株式市場も大きく下落した 1997年7月アジア通貨危機 タイバーツの大暴落から始…

世界の株価指数 年初来騰落率(現地通貨ベース、米ドルベース)

世界の株価指数の年初来騰落率(2017/8/14現在)を下記に掲載します。 通常の現地通貨ベースの年初来騰落率に加えてカッコ内は米ドルベースの年初来騰落率を掲載しています。 NYダウ:+10.60% (+10.60%) ナスダック:+16.23% (+16.23%) ブラジルボベスパ:+11.…

パリバショックから10年、当時のマーケットを振り返る

パリバショックは2007年8月9月にBNPパリバ系列のファンドが解約停止措置を発表したことにより金融市場が大きく混乱した出来事です。 早いもので10年が経過しました。 ネットで調べるとパリバショックでサブプライム問題が世間一般に認識され、その後マーケッ…

自動車株の長期投資はハイリスク

国内自動車メーカーの株式バリュエーション(2017/8/9) トヨタ(7203) PER11倍、PBR1.03倍、配当利回り3.4%、時価総額20.3兆円 日産(7201) PER8倍、PBR0.86倍、配当利回り4.9%、時価総額4.6兆円 ホンダ(7267) PER10倍、PBR0.73倍、配当利回り3.1%、時価総額5…

FRBのバランスシート縮小が完了するのは2024年7月までかかる?

FRBのバランスシート縮小が今年のいずれかのタイミングでスタートします。 バランスシートの縮小ペースは既に発表されています。 当初は毎月100億ドルの減少でスタートし、徐々にペースを上げ、最終的には毎月500億ドルずつ減少させていくスケジュールです。 …

新規株式公開(IPO)の配分は不公平

日経新聞によると2017年1〜6月に新規上場した国内企業は39社で2015年の43社、2016年の40社に次ぐ多さだそうです。 公開価格と初値を比較すると値上がりが35社、値下がりが4社です。 値下がりした銘柄で大きくマイナスになったものはなく10%未満の下落です。 …

ISM製造業景況指数は概ね堅調

2017年6月のISM製造業景況指数は57.8と事前予想を大きく上回り、3年ぶりの高水準となりました。 ISM製造業景況指数は米国景気の先行指標として注目されている指標であり、今回の数字はマーケットには概ねプラスの内容です。 特に内訳をみると「生産」62.4 (…

カンファレンスボード消費者信頼感指数(6月)は微妙な内容に

米国の消費マインドを確認する上で信頼性が高い経済指標です。 消費者信頼感指数には現状の消費マインドを表す「現況指数」と6か月先を見通す「期待指数」があり、これらを総合したものが「消費者信頼感指数」となります。 2017年6月の消費者信頼感指数は3ヵ…

日経平均のレンジはドル円レートとPERのマトリックスで整理しておく

これまでも何度かお伝えしているように日本株は為替レートの影響を大きく受ける資産クラスです。 日本の大企業は輸出企業が多いため、為替レートによって利益が大きく変化します。 逆に言うと為替レートが一定であれば日本株も米国株のようにボラティリティ…

欧州中央銀行(ECB)が出口を模索中銀、出口への闘いそろり動く欧州、緩和依存を懸念~日経新聞記事~

2017/6/22日経朝刊 中銀、出口への闘い(3)そろり動く欧州、緩和依存を懸念国ごとに温度差大きく 日米欧の中央銀行で、国債などの資産を最も多く抱えているのはどこか。金融危機の震源地だった米連邦準備理事会(FRB)でも、デフレ脱却に向けて大規模な金融…

三井住友FG(8316)株式の追加ネタ/累進的配当・配当性向40%

以前メインサイトで「三井住友FG(8316)」を推奨する記事を掲載しており、今回は追加のネタを紹介します。 メインサイトに掲載した記事はこちらです:銀行株は安すぎないか?三メガでは三井住友FG(8316) - ファイナンシャルスター ちなみに以前紹介したの…

インドの新車販売6%増、やはりインドのポテンシャルは高い

日経新聞によるとインドの5月の新車販売は前年同月比で6%増となり、5カ月連増でプラスとなりました。 上記のグラフから昨年来でも平均5%前後の増加となっていることが分かります。 自動車販売は住宅と並び、経済に与えるインパクトが大きい要素となります…

マーケットのリスク要因/中国製造業PMIが50割れ

中国のPMI (購買担当者景気指数)は2種類あり、国家統計局が発表するものと英調査会社のマークイットが調査し民間企業の財新(Caixin)がスポンサーとして公表している財新PMIがあります。 また、それぞれ製造業PMIとサービス業(非製造業)PMIがありますが、注…

アマゾンドットコム(AMZN)株価が1000ドル達成

アマゾンドットコム(AMZN)の株価は終値ベースではまだ1000ドル未満ですが、2017/5/30の日中高値で1,001.20ドルを付けました。 時価総額は4,764億ドル(約52兆円)で世界第4位です。 よくウォルマート・ストアーズが世界一の小売業と言われますが、時価総額は2,391…

富裕層に西武HD(9024)と三井住友FG(8316)の長期保有を提案

富裕層に個別株式を提案する場合のポイントは、事業内容が理解しやすく、バリュエーションが安く、一定の配当収入がある銘柄にすることです。 そうすれば多少下落した場合でも、右往左往せず保有することができます。 今回は西武HD(9024)と三井住友FG(8316)を…

1ドル=120円で日経平均は30,000円、過去最高値更新も期待

2017/5/19現在、日経平均は19,590円、日経データの予想PERは14.06倍です。 為替レートが大きく円高にならず、1ドル=110円前後でキープできる前提であれば、現在の日本株は相当割安と言えます。 PERはマーケット環境が良くなり、投資家のリスク許容度が上昇…

トランプさん雇用は既に逼迫してます/失業率4.4%

トランプ大統領は米国人の雇用を守るとアピールしています。 しかし既に失業率は4.4%と2007年5月以来の低水準まで低下しています。 FRBは失業率4.7%を完全雇用としていますので、米国人の雇用は既に十分満たされていることになります。 ゴールドマンサック…

米国経済低迷がマーケットの最大のリスク / GDP成長率0.7%どまり

2017年1月~3月の米国実質GDP成長率(季節調整済み、前期比年率換算)は0.7%増とかなりの低水準となりました。 株式市場をはじめとする金融市場は様々なリスク要因が存在します。 最近ではフランスの大統領選、北朝鮮のミサイル問題などが注目されていますが、こ…